科目名 情報通信法規
単位数 2.0
担当者 生岩 量久(非常勤講師:広島市立大学名誉教授)
履修時期 前期(集中講義)
履修対象 4年
概要 ICT時代に入り、情報通信分野を志す学生にとって電気通信関係法令、特に電波法・電気通信事業法などは実社会における運用、管理に関し、欠くことのできない知識として必要である。また、無線従事者及び電気通信主任技術者の国家試験資格取得を目指す学生にも役立つ講義とする。
科目の到達目標 情報通信に関する情報(新聞、テレビ、ラジオ、インターネットなど)に関心を持たせるとともに、法規についての知識を習得する。
受講要件 特になし。
事前・事後学修の内容 教科書の講義予定範囲を読み、整理しておく。
講義内容 1 電波について
2 電気通信関係法令の体系と法令の構成
3 電波法令の目的と概要
4 無線局の免許(開設、検査)
5 無線局の免許(有効期限、特例と廃止)
6 無線設備(電波の質)
7 無線設備(電波の型式、安全施設)
8 無線従事者制度
9 無線局の運用
10 監督、罰則、電波利用料制度
11 電気通信主任技術者規則
12 電気通信事業法
13 有線電気通信法
14 国際電気通信連合憲章、外国との混信が生じる原因等
15 最近の動向、話題
評価方法 集中講義終了後1-2週間程度空けて試験を実施し、評価する。評価は、秀、優、良、可、不可で行う。
教科書等 教科書:無線従事者養成課程用標準教科書「法規」特殊無線技士用 情報通信振興会発行。
参考書:電気通信主任技術者「新版 法規テキスト」電気通信主任技術者試験研究会編 日本理工出版会・刊(プリントで配布)
担当者プロフィール 徳島大学工学部電気工学科卒業後、NHKに入局。 主として、地上波ディジタルTV放送の開発業務に従事。2004年7月-2013年3月 広島市立大学情報科学部教授。現在、名誉教授。工学博士(東京大学)。電子情報通信学会フェロー。文部科学大臣賞等を受賞。著書に「ディジタル通信・放送の変復調技術」、「OFDM技術とその適用」など。
備考 特になし