科目名 知的財産権
単位数 2.0
担当者 社会連携センター 特任教員 島筒 博章
履修時期 前期(夏季集中:1日3コマ×5日)
履修対象 4年
概要 予備知識≒0の受講生を対象に、特許権、著作権、意匠権、商標権等の知的財産権について、その概要、留意点等について講義する。
情報科学分野との関連が深い特許については、グループでの「特許情報検索による技術マップの作成実習」、「特許明細書作成実習」等によって、実務の一端を経験させる。
また、知的財産に関連する各種の契約(秘密保持契約、有体物提供契約、共同出願契約、実施契約等)について講義する。
科目の到達目標 1.知的財産権の意義、特許明細書の読み方と書き方、特許出願方法等、技術者、研究者として知っておくべき知識を習得する。
2.自らの研究テーマについて特許情報検索を行い、当該分野の技術動向、課題等を効率的に把握することができるようになる。
3.情報化時代において重要な著作権について、権利の内容と制限、権利侵害行為等について理解する。
4.知的財産権に関連する各種の契約について、その概要や留意点を理解する。
5.将来、企業の技術者、大学等の研究者として関わりの深い、職務発明制度の概要を理解する。
受講要件 なし
事前・事後学修の内容 なし
講義内容 1. 知的財産権の種類とその性質
2. 主要国における知的財産法の成立と発展
3. 発明と特許取得要件
4. 特許出願と権利化の手続き
5. 特許庁データベース「J-PlatPat」での特許検索
6. 技術マップ作成実習(グループ毎)
7. 特許出願明細書作成実習(グループ毎)
8. 特許権の効力とビジネスへの活用
9. 実用新案法
10. 著作物と著作権法、著作権の効力と侵害行為
11. 意匠と意匠法、意匠権の効力と侵害行為
12. 商標と商標法、商標権の効力と侵害行為
13. 不正競争防止法
14. 職務発明制度の概要と訴訟事例
15. 大学での知的財産の保有と産学連携
※講義内容の順序は変更することがある。
※講義内容の区切りに於いて、適宜、小テスト(講義時間内でのレポートの作成&提出)を実施する。
評価方法 受講票、レポート、グループ実習での提出物によって評価する。
教科書等 講義初日に、担当者作成のテキストと補足説明資料を配布する。
必要に応じて、その都度、追加資料を配布する。


 
担当者プロフィール 社会連携センター 知的財産マネージャー。
機械関連企業の研究所において、新技術・新製品の研究開発に携わる。
科学技術振興機構にて、大学研究シーズの発掘・育成業務に携わる。
技術移転機関(TLO)、大学の知的財産部門において、大学研究成果の特許化、技術移転、知的財産関連の各種契約、外部研究資金獲得等の業務に携わる。
備考