科目名 非営利組織論Ⅰ
単位数 2.0
担当者 教授 金谷 信子
履修時期 前期
履修対象 博士前期課程1、2年
概要  非営利組織の活動を経済学的アプローチで説明する諸理論について学び、経済社会のなかで非営利組織が果たす役割を考える。また近年注目されている公民パートナーシップについても考察を深める。
科目の到達目標  ① 非営利組織研究に必要な基礎的理論を幅広く理解する。
 ② 政府セクターの民営化・市場原理の導入が、非営利セクターに与えている影響について考察する。  
受講要件  特にありません。
事前・事後学修の内容  指定するテキストにより、該当箇所の事前学修を十分に行うこと。また発表に際しては、担当箇所について理解を深め、十分に準備を行うこと。学期末には学んだ内容を中心に、レポートを作成すること。
講義内容  1非営利組織の基礎理論
   ①政府の失敗・契約の失敗
   ②ボランタリーの失敗
   ③パートナーシップ論・多重的相互依存論
   
 2 非営利組織と政府のパートナーシップ
   ① 公共サービス改革とNPO
   ② 非営利法人制度改革
   ③ 準市場とNPO:介護保険制度

 3 非営利組織のマネジメント



  ※詳細は受講生と相談して決める予定
評価方法 到達目標:非営利組織研究を進めていく上で必要な基礎的理論等を習得する。
評  価:出席・議論への参加(30%)、発表・レポート(70%)による。発表・レポートは①文献内容についての理解度、②独自の視点を評価。
教科書等 【参考書】
ボリス&スターリ(2007)『NPOと政府』ミネルヴァ書房
サラモン(2007)『NPOと公共サービス』ミネルヴァ書房 など
担当者プロフィール 非営利組織論、非営利経済論、福祉経済論などについて研究。著書に『ボランティア革命』(共著)『NPOデータブック』(共著)『福祉のパブリック・プライベート・パートナーシップ』(単著)など。
備考  NPO/NGO,ボランティア、市民活動、市民社会、社会的企業etc.さまざまな言葉で語られる民間による公益活動・社会貢献に関心がある学生は誰でも歓迎します。