科目名	現代国際法と平和
単位数	2.0
担当者	特任教授　佐藤哲夫　　Specially Appointed Professor Tetsuo SATO
履修時期	前期　　Spring Semester
履修対象	1・2年次　　Graduate students
講義形態	講義
講義の目的	●この授業（「現代国際法と平和」・「Contemporary International Law and Peace」）は、原則として日本語のシラバスに基づいて日本語で行われるが、履修者の希望により、英語のシラバスに基づいて英語で行われることがある。履修希望者は、事前に問い合わせることが望ましい。以下、日本語と英語の説明を併記する。 In principle, this course（「現代国際法と平和」・「Contemporary International Law and Peace」） is conducted in Japanese based on the Japanese syllabus, but it may be conducted in English based on the English syllabus at the request of students. Those who wish to take the course should contact me in advance. (tetsuo_sato@hiroshima-cu.ac.jp) Below, the explanations in Japanese and English are given in that order. ●平和学研究科における国際法関連科目にとって導入となる基本科目である。受講生は、国際法の全体を学習することによって、他の国際法の個別科目を学習するための基礎を獲得する。その意味で、入学前に国際法を未習であるものにとっては、最初に履修すべき必須科目である。受講生は、国際法の体系的教科書に従って、国際法全体の基礎的な知識を修得する。 Students will get a basic understanding of international law in general and develop their analytical skills so that they will be able to take other specific courses of international law. Those who have not studied international law should take this course first.
到達目標	受講生は、国際社会における平和の維持、紛争の予防と平和的解決などの諸問題の法的側面についての専門的な知識を修得するとともに、そのような諸問題を的確に分析できるための国際法の思考方法を身に付けることにより、平和創造及び平和維持に関し発信する能力を獲得する。 Students will get a basic knowledge of legal aspects related to international problems including the maintenance of peace, prevention and peaceful settlement of conflicts in international society, and obtain analytical skills from the viewpoint of international law.
受講要件	特になし。　　None.
履修取消の可否	可
履修取消不可の理由
事前・事後学修	教科書の指定範囲と指定資料を読み、授業における質疑応答の準備をする。 Students will read designated pages of the textbook and other materials, and prepare for discussions in class.
講義内容	・この授業は受講生が極めて少ないと予想される（１−５名程度）ことに鑑みて、可能な限り双方向的に質疑応答や議論形式を取り入れることを予定している。 ・受講生が学部段階で既に国際法を履修しているか否か、複数の受講生の場合に国際法の既修者と未修者が混在しているか、などは、授業のレベルや進め方にとって極めて重要な考慮要素である。特に国際法の既修者と未修者が混在している場合には、両者にとって満足のいく授業を行うためには、十分な工夫が必要となる。このために、第１回の授業において、受講生の状況を確認し、十分に相談の上、授業の進め方について決めるものとする。 ・第２回〜第15回の授業において扱う内容については、基本的に以下に示す章立ての順番で進めたい。 ・他方で、以上の事情を踏まえて、毎回の授業の進め方については、授業を前半（40分）と後半（40分）に分けて、次のように進めることを考えている。 ・前半（40分）では、適当な体系的教科書を使用して、毎回の項目の該当範囲を学習していく。事前に十分に予習していることを前提として、10分程度、教員から特に重要なポイントのみ簡潔に説明する。その後の30分程度は、当該範囲の内容に関して双方向的な質疑応答や議論を行う。国際法の既修者と未修者が混在している場合には、未修者の疑問・質問に対して既修者が回答を試み、それを踏まえて教員が説明を加えるなど、適宜、有益な対応を試みたい。具体的には、事前に、履修学生から、教科書の内容について疑問・質問を提出してもらい、それに回答することを基本として進めたい。 ・後半（40分）では、前半での体系的理論的な学習を補完することを目指して、具体的な事例や最新の争点などを扱う文献を読み、ここでも双方向的な質疑応答や議論を行う。15分〜20分程度で、受講者に担当文献の内容を簡潔に紹介してもらい、その後の20分〜25分程度において、双方向的な質疑応答や議論を行う。扱う事例や最新の争点は、受講生の興味関心で選択するものとする。事例や最新の争点が、授業の前半で学習する内容に対応するものであれば理想的であるが、様々な事情から、そのように都合良く選択できるものではないので、14回の授業のどこかで扱う内容であれば良いとし、内容的に必要であれば、適宜、教員から補足説明を加えることにする。国際法の未修者の場合には、原則として、森川幸一他編『国際法で世界がわかる』（岩波書店、2016年）を使用する。 １　授業の進め方についての相談 ２　第1章　国際法の基本構造 ３　第2章　法源・慣習法 ４　第3章　条約法 ５　第4章　国家　　　　　　　　　第5章　国家の主権と管轄権 ６　第6章　国家機関　　　　　　　第7章　国際機構 ７　第8章　国家領域　　　　　　　第9章　国際化地域・空域・宇宙空間 ８　第10章　海洋法 ９　第11章　外国人の法的地位　　　第12章　人権の国際的保障 10　第13章　国際刑事法　　　　　　 11　第14章　国際経済法 12　第15章　国家責任法 13　第16章　国際環境法 14　第17章　紛争解決 15　第18章　国際安全保障法　　　第19章　武力紛争法 Each class session will be comprised of two parts. In the first part, students will gain a basic understanding of international law in general by utilizing an introductory textbook. In the second part, students will deepen their understanding of international law gained in the first part by dealing with relevant materials in the same field. 1. Course Introduction 2. The nature of international law and the international system 3. The sources of international law 4. The law of treaties 5. International law and national law 6. Personality, statehood and recognition 7. Jurisdiction and sovereignty 8. Immunities from national jurisdiction 9. Review I 10. Law of the sea 11. State responsibility 12. The peaceful settlement of disputes 13. The use of force 14. Human rights 15. Review II
期末試験実施の有無	実施しない
評価方法・基準	平常点。毎回の授業における準備状況、質疑応答の内容や質、担当する文献についての発表内容などを総合評価し、到達目標との関係で、広島市立大学成績評価に係るガイドラインに準拠して評価する。 Class evaluation will be based on (1) class participation (50%) and class presentation (50%).
教科書等	・浅田正彦編著『国際法　第５版』（東信堂、2022年）を教科書と指定する。 ・事例参考書としては、国際法の未修者の場合には、原則として、森川幸一他編『国際法で世界がわかる』（岩波書店、2016年）を使用する。 ★　その他の入手可能な参考書および具体的な事例や最新の争点などを扱う文献等については、下記の「備考」欄を参照せよ。 ・Martin Dixon, Textbook on International Law, Seventh Edition, Oxford University Press, Paperback, ISBN: 9780199574452, Published: 2013 ・Martin Dixon, Robert McCorquodale, and Sarah Williams, Cases & Materials on International Law, Sixth Edition, Oxford University Press, Paperback, ISBN: 9780198727644, Published: 2016
担当者プロフィール	研究室：情報科学部棟別館4階
講義に関連する実務経験
課題や試験に対するフィードバック	メールによる問い合わせや質問を受け付けている。
アクティブ・ラーニング
キーワード	国際法、条約法、国家承認、海洋法、武力行使の規制、国際裁判
備考	★　入手可能な参考書および具体的な事例や最新の争点などを扱う文献としては、以下のような資料集や雑誌などを挙げておく。 ・簡潔な入門書 �@ 杉原高嶺『基本国際法　第3版』（有斐閣、2018年） �A 中谷和弘他『国際法　第４版』（有斐閣、2021年） �B 加藤信行他編著『ビジュアルテキスト国際法　第３版』（有斐閣、2022年） �C 玉田大他著『国際法　第２版』（有斐閣、2022年） �D 植木俊哉編『ブリッジブック国際法　第3版』（信山社、2016年） �E 森川俊孝他編著『新国際法講義 改訂版』（北樹出版、2014年） �F 松井芳郎他著『国際法　第5版』（有斐閣、2007年）』 ・標準的な教科書 �G 杉原高嶺他『現代国際法講義　第5版』（有斐閣、2012年）　　　 �H 浅田正彦編著『国際法　第５版』（東信堂、2022年） �I 小寺彰他編『講義国際法　第2版』（有斐閣、2010年） �J 柳原正治他編『プラクティス国際法講義　第４版』（信山社、2023年） �K 小松一郎『実践国際法　第３版』（信山社、2022年） ・大部な体系書 �L 酒井啓亘他『国際法』（有斐閣、2011年） �M 杉原高嶺『国際法学講義　第2版』（有斐閣、2013年） �N 大沼保昭『国際法　はじめて学ぶ人のための』（東信堂、2005年） �O 山本草二『国際法【新版】』（有斐閣、1994年） �P 岩沢雄司『国際法』（東京大学出版会、2020年） ●森川幸一他編『国際法で世界がわかる』（岩波書店、2016年） ●『法学セミナー』 ・「特集　国際法の最新論点――国際社会の変化と国際法の展開」765号、2018/10 ●『論究ジュリスト』 ・「特集1　21世紀における「共存の国際法」」37、2021年/秋号 ・「特集1　「自国第一主義」と国際秩序」」30、2019年/夏号 ・「特集1　グローバルな公共空間と法」23、2017年/秋号 ・「特集　国際制度の新展開と日本――規範形成と国内受容のダイナミズム」19、2016年/秋号 ・「特集1　環境条約の国内実施――国際法と国内法の関係」07、2013年/秋号 ●『ジュリスト』 ・「特集　条約体制のダイナミズム――国際公共価値の拡大と日本の課題」No.1409、2010・10・15 ・「特集　日本における国際法」No.1387、2009・10・15 ・「特集　海・資源・環境――国際法・国内法からのアプローチ」No.1365、2008・10・15 ・「特集　日本と国際公秩序――集団的自衛権・国際刑事裁判所の原理的検討」No.1343、2007・10・15 ・「特集1　国際法と日本の対応」No.1321、2007・10・15 ・「特集　国際制度と国内制度の交錯と相互浸透」No.1299、2006・10・15 ●『法律時報』 ・「特集＝グローバル法vs国際法――国内における実現の場面から」2022年4月号、通巻 1175号 ・「特集＝ 処罰による平和、和解による平和――刑事法による武力紛争の克服は可能か？」2021年7月号、通巻 1165号 ・「特集＝ 国際経済秩序をめぐる法動態」2019年9月号、通巻 1142号 ・「特集　国際刑事法の現在」2018年9月、通巻 1129号 ・「特集　「国際立法」の現在――国連国際法委員会創設70年を契機に考える」2017年9月、通巻 1116号 ・「特集　戦後70年と安保法制――「国際法の支配」と立憲主義」2015年11月、通巻 1092号 ・「特集　過去の不正義と国際法――日韓請求権協定の現在」2015年9月、通巻 1090号 ・「特集　「国際的保護」をめぐる新たな潮流――難民、無国籍者、補完的保護」2014年10月、通巻 1078号 ★　判例の解説としては、次のものがある。 薬師寺公夫他編『判例国際法〔第3版〕』（東信堂、2019年） 松井芳郎他編『判例国際法〔第2版〕』（東信堂、2006年） 杉原高嶺他編『国際法基本判例50 第2版』（三省堂、2014年） 杉原高嶺他編『国際法基本判例50』（三省堂、2010年） 森川幸一他編『国際法判例百選［第3版］』（有斐閣、2021） 小寺彰他編『国際法判例百選［第2版］』（有斐閣、2011年） 山本草二他編『国際法判例百選』（有斐閣、2001年） ★　資料集としては、次のものがある。 西谷　元編著『国際法資料集［第2版］』（日本評論社、2016年） 大沼保昭編『国際法資料集　上下　第2版』（東信堂, 2002年） 　国内法の勉強にとって六法が不可欠なことと同様に、国際法の勉強にとっては条約集が不可欠である。有斐閣（詳細版）、東信堂（詳細版、簡略版）、三省堂（簡略版）、信山社（簡略版）の4種類の条約集が出版されており、授業において言及する条約や国連決議などを参照する観点からは、基本的にはいずれの条約集でも良い。購入時点での最新版を購入してください。