科目名 現代社会と法T
単位数 2.0
担当者 広島平和研究所 教授 河上暁弘
履修時期 前期
履修対象 2年・3年・4年
講義形態 演習
講義の目的  法学の視点から「現代社会と法」をめぐる論点を探ることが授業の目的である。
 今年度は、平和と法をめぐる問題を取り上げる予定。
到達目標 ・現代社会における法にまつわる論点について、多角的に分析し、論点を提示し、自らの意見を論理的に自らの言葉で表現できることが到達目標です。[知識・思考力・表現力]
受講要件 ※ 基本的に毎回出席すること
※ 本講義受講前に、「法学(日本国憲法)」を受講していることが望ましい。これは必須要件ではないが、本講義の内容は、一応、「法学(日本国憲法)」の延長線上にあり、またその応用的内容を扱うという位置づけになっているので、「法学(日本国憲法)」を先に受講することをおすすめしたい。

※講義の教材(レジュメ・資料)は、学内講義支援webシステム「Web Class」に、各回掲載する。
 WebClassを随時(少なくとも毎週)チェックしてください。
履修取消の可否
履修取消不可の理由
事前・事後学修 講義の教材(レジュメ・資料)は、学内講義支援webシステム「WebClass」に、各回事前掲載する。
一読して授業に臨んでください(各回30分程度)。

そして、法律学の学習において、何よりも重要なのが、事後学習(復習)である。
講義で取り上げたポイントをよく思い出しながら、講義教材(レジュメ・資料)をもう一度よく読みこむことがまず重要である(各回60分程度)。

ここまでが基礎学修です。

さらに、可能ならば、参考書(後述)や図書館等にある憲法の教科書、そして毎回のレジュメの最後の方に記載してある「参考文献」を読み、応用的な学習を常に心がけて頂きたい。
講義内容 本年度は、以下のような、講義内容を予定している。ただし、講義参加者の要望や憲法をめぐる政治・社会情勢等により、順序や内容を変更することがある(なるべくホットなテーマをとりあげたい)。また、その結果、テーマを変更したり、すべてのテーマをとりあげないこともありうるので、ご理解を頂きたい。

1 世界史の中の日本国憲法
2 日本国憲法制定過程(1)憲法制定過程の概観
3 日本国憲法制定過程(2)憲法制定過程に関する論点
4 日本国憲法制定過程(3)憲法9条の制定過程
5 憲法9条と象徴天皇制
6 憲法9条の戦後史(1)冷戦期の憲法と日米安保条約
7 憲法9条の戦後史(2)冷戦後の憲法と日米安保条約
8 憲法9条訴訟(1)砂川事件
9 憲法9条訴訟(2)恵庭事件
10 憲法9条訴訟(3)長沼ナイキ訴訟
11 憲法9条訴訟(4)百里基地訴訟
12 憲法9条訴訟(5)自衛隊イラク派遣違憲訴訟
13 沖縄と憲法9条(1)沖縄戦と戦後の米軍基地の形成過程
14 沖縄と憲法9条(2)沖縄における米軍基地関連訴訟
15 日本政治と憲法改正問題
期末試験実施の有無 実施しない
評価方法・基準 基本的にゼミ(演習)レベルの少人数の講義となることを想定しているので、受講票、報告レジュメ作成、報告、質疑・発言の学問的な質の高さ、レポートを総合的に評価する。
教科書等 A.教科書:
講義の教材(レジュメ・資料)は、学内講義支援webシステム「Web Class」に掲載(アップロード)する予定。その他、参考となる教材や資料を指定・例示することもある。

B.参考書:河上暁弘『戦後日本の平和・民主主義・自治の論点 ――小林直樹憲法学との「対話」に向けて』敬文堂、2012年
担当者プロフィール 富山県富山市生まれ。中央大学法学部政治学科卒業、中央大学大学院法学研究科公法専攻博士前期課程修了、専修大学大学院法学研究科公法学専攻博士後期課程修了、博士(法学)。中央大学人文科学研究所客員研究員、明星大学人文学部非常勤講師などを経て、2008年4月から広島市立大学広島平和研究所講師、2014年4月より現職。専門は、憲法学、地方自治論、人権論等。主著として、河上暁弘著『平和と市民自治の憲法理論』(敬文堂・2012年)、河上暁弘著『日本国憲法第9条成立の思想的淵源の研究』(専修大学出版局・2006年)など。
 その他、担当者の経歴・研究内容等については、広島市立大学広島平和研究所ホームページ(http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/)を参照してほしい。
講義に関連する実務経験
課題や試験に対するフィードバック 提出された課題、提示された質問等については講義内の時間でコメントする
アクティブ・ラーニング 講義時間内に、意見表明、質疑、討論の時間を設ける。

キーワード 法学 現代社会 平和
備考 ・対面授業を予定している。
・科目の性質上、少人数の講義を想定しているので、いわゆるゼミ方式を採用することになると思う。ただし、報告者はまずは、私・河上が務める。その報告を受けて参加者が討議をするという形式とする。事前に希望があれば、受講者が報告者を務めることも推奨される。