科目名	国際ビジネス法務�U
単位数	2.0
担当者	寺井　里沙
履修時期	後期
履修対象	３年
講義形態	講義
講義の目的	通信技術、輸送手段の発達により、多種多様な産業で国際化が進んでいます。特に日本においては、少子高齢化に伴う国内市場の縮小を踏まえれば、中小企業であっても海外市場に目を向け、海外の企業、消費者を対象に今後のビジネス展開を考える必要があるでしょう。 　海外進出方法にも様々あります。事業展開のスピード、現地の外資規制等を踏まえて、完全子会社の設立、合弁会社の設立、買収、販売代理店契約の締結等、選択する必要があります。日系企業による海外の進出事例は多くあるので、本講義ではそれらの具体的事例も紹介します。 　また、海外進出にあたってライセンス契約等の知的財産を活用した事業展開を行うこともあるでしょう。その際には、知的財産権の種類、関連法等について知っておく必要があります。海外でライセンスビジネスを展開する日系企業（製薬会社、キャラクターグッズ会社）も多くあるため、本講義ではそれらの具体的事例も紹介します。 　本講義では、国際ビジネスに関連する裁判例も検討します。具体的な裁判例をみることで、いかなる原因によりいかなる紛争が生じ、どうすればそのような紛争を回避できたか具体的に検討します。
到達目標	国際取引の形態、当事者、リスクを理解し、国際取引に従事する上で必要となる法律的知識を身につけることを目標とします。
受講要件	国際ビジネス法務�Tを受講していることが望ましい。
履修取消の可否	可
履修取消不可の理由
事前・事後学修	授業の最初に小テストを行います。そのために事前学習が必要になります。事前学習の教材として、予習動画（30〜60分）を配信し（Microsoft Teamsを使って配信）、または、テキストの関連個所を指定します。 事後学習として、小テストの自分の回答および教員の解説を照らし合わせ、復習して下さい。
講義内容	１．ガイダンス ２．海外進出方法（１）子会社、合弁会社の設立、支店の設置 ３．海外進出方法（２）国際的M&A ４．海外進出方法（３）業務提携契約（販売店契約、ライセンス契約など） ５．海外進出方法（４）具体的事例の検討 ６．契約条項（１）理論編：完全合意条項、不可抗力条項など ７．契約条項（２）実践編：裁判例の検討 ８．前半のまとめ ９．知的財産権（１）理論編：知的財産権の種類 １０．知的財産権（２）実践編：裁判例の検討 １１．知的財産権（３）理論編：国際技術移転契約 １２．知的財産権（４）実践編：裁判例の検討 １３．資金調達（１）理論編：自己資本と他人資本、プロジェクトファイナンス １４．資金調達（２）実践編：具体的事例の検討 １５．後半のまとめ
期末試験実施の有無	実施しない
評価方法・基準	以下の方法により評価します。 授業中の小テスト：各8点（全10回）（最高得点80点） 授業中の発言：各1点（上限20点） ※小テストは紙ベースで実施します。パソコンの使用は不可です（CHATGPT対策）。紙媒体の教科書のみ持ち込み可とします。 ※授業中に適宜質問を投げかけます。有意義な回答をしてくれた学生には各発言につき1点加点します。
教科書等	多田望・北坂尚洋編『ベーシック国際取引法』（法律文化社、2023）
担当者プロフィール	出身：香川県丸亀市 略歴：中央大学法学部国際企業関係法学科卒業 　　　中央大学大学院法学研究科修士課程修了 　　　中央大学大学院法学研究科博士課程退学 　　　2017年3月博士号取得 　　　（博士号取得論文「国際債権契約における回避条項について. −ドイツ国際私法上の議論を手掛かりとして−」） 専門：国際取引法、国際会社法 現在の研究テーマ：Brexitと国際会社法
講義に関連する実務経験	なし。
課題や試験に対するフィードバック	授業の質疑応答の中でフィードバックを行います。
アクティブ・ラーニング
キーワード	海外子会社、合弁会社、国際的M&A、国際的技術移転、ボイラー・プレート条項、プロジェクトファイナンス
備考	授業中の小テストや発言により評価するので、欠席が多いと単位取得は難しくなります。