| 科目名 | 国際法Ⅰ | ||
| 単位数 | 2.0 | ||
| 担当者 | 教授 太田 育子 | ||
| 履修時期 | 前期 | ||
| 履修対象 | 博士前期課程１、２年 | ||
| 講義形態 | 講義 | ||
| 講義の目的 |
＊受講者の関心に応じて、概要および読解文献が変更される場合もあります。 「社会的包摂（人と人のつながりの確保）」と「地域防災（地域での食糧、エネルギー、ケアの自立的確保）」の観点から、国際・国内レベルの防災教育の知見や取組みに関する文献を講読し、未来の災厄への対応を構想する。 |
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| 到達目標 |
＊受講者の関心に応じて、到達目標および読解文献が変更される場合もあります。 「社会的包摂（人と人のつながりの確保）」と「地域防災（地域での食糧、エネルギー、ケアの自立的確保）」の観点から、国際・国内レベルの防災教育の知見や取組みに関する幅広い知識を身に付け、未来の災厄への対応を具体的に考えることができる[DP: 思考力・判断力・表現力]。 |
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| 受講要件 |
＊開講形式 ２０２４年度はトライアルとして６限開講を試みます。 履修登録（オリエンテーション）期間の４月１１日木曜、１８日木曜は、Zoom開催とします。 受講希望者は、４月１０日水曜または１７日水曜の午後５時までに、oota＃hiroshima-cu.ac.jp(＃を@に替えてください)へ連絡してください。Zoomミーティング情報を返信します。 ＊重要＊ どの時代どの国家でも「権力は腐敗する、絶対権力は絶対的に腐敗する」（"Power tends to corrupt, and absolute power corrupts absolutely.“）は歴史的な真理で、それゆえ立憲主義（憲法によって国家権力を制限し、法や基本的人権に基づいた政治を実行しようとする考え方）に立ち、 常に権力に関心を向け続けることが、われわれの安全と幸福に直結します。 17世紀から18世紀にかけて、啓蒙思想家のロックやモンテスキューらにより理論化された近代民主政治の原理が「三権分立」です。国家権力を立法・行政・司法のそれぞれ独立した機関に担当させ、相互に抑制・均衡を図ることによって権力の濫用を防止し、専制政治を防ぐ原理であり、立憲主義の理念に基づく日本国憲法にも取り入れられています。 日本国憲法の下にある本学の法学系科目も、立憲主義や三権分立を授業内容の基盤としています。特にこの科目では、国際社会で起きる事象について、様々な解説や意見を冷静に受けとめ、どの国の立法府・司法府・行政府の行動も客観的に理解して、自分の外側の権威を代弁するのではなく、自分の内側で考えた意見を表明しようとすることが受講の前提要件となります。 そのうえで、以下２点が受講要件です。 ①講義で使用するレベルの英文を、自力で読解可能なこと。 ②基本的な国際法の知識を有していること（なお、学部「国際法」を同時に履修することで、この要件を充たした受講生もいます）。 |
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| 履修取消の可否 | 可 | ||
| 履修取消不可の理由 | |||
| 事前・事後学修 |
＊受講者の関心に応じて、読解文献が変更される場合もあります。 京都大学2020年度退職教員最終講義 鎌田 浩毅 （人間・環境学研究科 教授） 「地震・噴火・温暖化は今後どうなるか？」2021年3月10日 - YouTube https://www.youtube.com/watch?v=PaznAeYwQD0 上記の知見に照らし、下記文献レベルの最新情報を提供するので、指定部分の事前・事後の学修を行うとともに、災害リスク削減に関する時事的な情報収集に努めることが望ましい。 第1－5週 清野純史・他『巨大災害と人間の安全保障』（芙蓉書房出版、2013年） 第6－10週 UNICEF, Disaster Risk Reduction and Education (2012) 第11ー15週 Plan International, Child-Centred Disaster Risk Reduction: Building resilience through participation (2010) |
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| 講義内容 |
＊受講者の関心に応じて、読解文献が変更される場合もあります。 下記文献レベルの和・英の最新情報の読解と議論を行う。 第１回： Positioning International Disaster Response Law within Existing International Law 第２回： The Works of the ILC on “Protection of Persons in the Event of Disasters 第３回： Nuclear Accidents and International Law 第４回： The EU Legal Framework for Disaster Response 第５回： Duties of States for the Prevention of Natural and Man-Made Disasters 第６回： Access to Territory of a Disaster-Affected State 第７回： Disaster and Armed Conflict 第８回： Regulating Incoming International Assistance within the National Legal Framework 第９回： Derogation from Human Rights Treaties 第１０回：Disaster Victims’ Rights to a Remedy and Reparation under IHRL 第１１回：Disasters Through the Lens of International Criminal Law 第１２回：Issues, Trends, and Challenges in Disaster Humanitarian Action 第１３回：事例研究：東京電力福島第一原発事故と「健康への権利」 第１４回：事例研究：核兵器禁止条約と核被災者保護 第１５回：全体フィードバック＋授業アンケート |
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| 期末試験実施の有無 | 実施しない | ||
| 評価方法・基準 | 担当部分の発表内容（60％）、討論への貢献状況（40％）により評価します。 | ||
| 教科書等 | 講読文献はこちらで準備・配布し、参考文献は適宜指示します。 | ||
| 担当者プロフィール |
国際法・国際人権法専攻、法学博士(Stanford Univ.). 研究室：国際学部棟6階・637研究室 連絡方法：oota[at]hiroshima-cu.ac.jpアドレスへメールでご連絡ください。 |
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| 講義に関連する実務経験 |
【実務経験】1991年6月～1992年10月 外務省経済局海洋課調査員 (国連海洋法条約の逐条解説作成など国際法業務の補助) 【実務経験】2013年4月～2018年11月 広島県情報公開・個人情報保護審査会委員（審査と答申） 【実務経験】2018年2月～現在 広島県都市計画審議会委員・都市政策部会委員 （災害等を踏まえた都市計画の検討と答申） |
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| 課題や試験に対するフィードバック | 毎回の文献読解と討論に際し、随時フィードバックを行います。 | ||
| アクティブ・ラーニング | PBL,プレゼンテーション、調査活動、振り返り | ||
| キーワード | 国際法、条約、災厄、社会的包摂、立憲主義 | ||
| 備考 | |||