科目名	社会政策論
単位数	2.0
担当者	教授　金谷　信子
履修時期	後期
履修対象	博士前期課程１、２年
講義形態	講義
講義の目的	社会政策分野のなかでも社会福祉に注目し、公民パートナーシップおよび公共サービスの市場化などについて考察を深める。また適宜、非営利組織の経済活動に関する諸理論についても学ぶ。少子高齢社会に関わる公共政策・社会政策に関する最近の諸課題を扱った文献を読み議論する。
到達目標	�@社会政策に関する諸制度について深く理解する。 �A公共政策に関わる公的セクター・民間セクターの役割を理解する。 �B福祉サービスの民営化・市場導入が、社会と政策に与える影響について考察する。
受講要件	特にありません。
履修取消の可否	可
履修取消不可の理由
事前・事後学修	指定するテキストにより、事前学修を十分に行うこと。発表に際しては、担当箇所について理解を深め、十分に準備を行うこと。学期末には学んだ内容を中心に、レポートを作成すること。
講義内容	第１回：　社会政策とは何か 第２回：　少子高齢社会の実態と課題 第３回：　社会福祉の諸政策 �@社会保障の対象分野 第４回：　社会福祉の諸政策 �A社会福祉制度の変遷 第５回：　社会福祉の諸政策 �B社会福祉制度の担い手 第６回：　社会福祉の諸政策 �C社会福祉制度の財源 第７回：　社会福祉の諸政策 �D社会福祉制度基礎構造改革 第８回：　社会福祉の諸政策 �E高齢者福祉 第９回：　社会福祉の諸政策 �F障害者福祉 第１０回：社会福祉の諸政策 �G児童福祉 第１１回：関連政策 �@男女共同参画：労働・社会参加 第１２回：関連政策 �A男女共同参画：家族 第１３回：福祉サービスの民営化・市場化 第１４回：社会保障制度の見直し 第１５回：まとめ ※詳細は受講生の関心により相談して決める予定
期末試験実施の有無	実施しない
評価方法・基準	到達目標：社会政策研究を進める上で必要な基礎的理論等を習得する。 評　　価：出席・議論への参加（30%）、発表・レポート(70%)による。発表・レポートは�@文献内容についての理解度、�A独自の視点を評価。
教科書等	【参考書】 　受講生の関心分野に応じて選択する。
担当者プロフィール	非営利組織論、非営利経済論、福祉市場化などについて研究。著書に『介護サービスと市場原理』『福祉のパブリック・プライベート・パートナーシップ』（単著）『ソーシャル・キャピタルと市民社会・政治 : 幸福・信頼を高めるガバナンスの構築は可能か』（共著）など。
講義に関連する実務経験	元兵庫県職員（2007年度まで）。
課題や試験に対するフィードバック	課題・レポートの関するコメントやフィードバックを授業のなかで行う。
アクティブ・ラーニング
キーワード	社会福祉、公共サービスの民営化、公民パートナーシップ、少子高齢社会
備考	少子高齢社会と関連する社会政策に関心がある学生は誰でも歓迎します。