科目名	国際社会研究演習�U（非営利組織論）
単位数	2.0
担当者	金谷信子
履修時期	後期
履修対象	1年次以上
講義形態	演習
講義の目的	公共政策における非営利組織の役割あるいは非営利組織の経済活動について理解を深めていくために、理論的および実証的な研究を行った文献を講読し、論文作成のための基礎知識を広げていく。学生個人の関心事や適性に応じて詳細を決める予定。
到達目標	・非営利組織の経済理論や非営利セクターに関連する公共政策について、批判的に検討して、独自の議論を進めること。 ・博士論文執筆に必要な論文作成技術を身に付ける。
受講要件	非営利組織の経済理論や非営利政策についての基礎知識があること。
履修取消の可否	可
履修取消不可の理由
事前・事後学修	毎回研究テーマに沿った研究内容の報告の準備があるために、事前学習が必要。また毎回の授業の事後学習の成果を、次回の報告に反映することが必要。
講義内容	第1回〜第15回　　研究テーマに関する報告とコメント 　 ※内容は受講生の関心事に沿って決めます。
期末試験実施の有無	実施しない
評価方法・基準	授業中の議論への参加（30%）、発表・レポート(70%)による。発表・レポートは�@文献内容についての理解度、�A独自の視点を評価。
教科書等	受講生の関心事に沿って決めます。
担当者プロフィール	非営利組織論、非営利経済論、福祉市場化などについて研究。著書に『介護サービスと市場原理』『福祉のパブリック・プライベート・パートナーシップ』（単著）『ソーシャル・キャピタルと市民社会・政治 : 幸福・信頼を高めるガバナンスの構築は可能か』『公共経営学入門』（共著）など。
講義に関連する実務経験	元兵庫県職員（2007年度まで）
課題や試験に対するフィードバック	課題・レポートに関するコメントやフィードバックを授業のなかで行う。
アクティブ・ラーニング
キーワード	非営利組織、公民パートナーシップ、公共政策、ソーシャル・キャピタル、社会福祉、公共サービスの民営化、少子高齢社会
備考