日本語
Hiroshima City University 
Faculty of International Studies 
Faculty of International Studies 

Professor 
Terada Hideko 

Career
Associate Professor, Faculty of International Studies  1998/10/01-2004/03/31 
Professor, Faculty of International Studies  2004/04/01-Present 

Academic background
Oita University  Faculty of Economics  商学科  1982/03  Graduated 
Keio University  Graduate School, Division of Commerce  交通・公益事業論  Master course  1984/03  Completed 
Keio University  Graduate School, Division of Commerce  交通・公益事業論  Doctor course  1987/03  Withdrawn after completion of required course credits 

Academic degrees
Master of Economics  The Johns Hopkins University  1992/05 

Current state of research and teaching activities
現在、私は自治体と地域住民による生活交通(乗合バスサービス)の維持と運営組織に関する研究に取り組んでいます。おもな研究対象はイギリスと日本の乗合バスサービスですが、これらの交通市場においては規制緩和と競争の効果が浸透しつつあり、日々の生活に様々な影響を及ぼしています。なかでも、自由化が進むとともに、人口密度の低い地域の公共交通サービスの維持が深刻化していて、地域の公共政策として関心をもっています。

公共政策としての公共交通問題については、次のことに関心があります。
第一は、自治体は公共交通に関する人々のニーズをよりよく把握し、これを満たすように行動するか、という点。
第二は、イギリスのバス市場の規制緩和後にみられた動きですが、地域にとって重要だが著しく採算性の悪い過疎地の公共交通について、これを維持するために住民組織が一定の役割を果たせるか、という点です。
これらの問題は自由化が進む市場において、いわば市場から取り残された部分のサービス供給を公共部門と民間部門がどのように分担できるかという点で結びついています。

教育面ではミクロ経済学の視点から、都市が共通して直面している交通と町づくりの重要性について講義を行なっています。講義では基礎的な知識の説明と調査活動で得られた国内、海外の新しい情報を組み合わせ、受講者の好奇心が増すようなプレゼンテーションを心がけています。

研究面では都市における社会資本整備、とくに港湾整備と乗合バスの補助制度を中心として財源調達の仕組み、および行政と地域住民の連携について取組んでいます。私は公共部門の活動に強い関心があり、国内外で自治体の政策担当者や事業者にインタビュー調査をして現場の情報を集め、これをもとに研究しています。

当面は、財政システムに多くの共通点がみられるイギリスと日本の制度比較を念頭におき、人々の移動の自由を確保する地域政策(乗合バスサービスの維持問題や公共交通指向型の地域開発)について、公共部門と民間部門が果たすべき役割について研究を進める予定です。 

Research Areas
Area Studies 
Applied Economics 
Economic Policy 
Commerce 

Research keywords
交通経済学 
Transport Economics 
交通政策 
Transport Policy 
バス市場の制度分析 
Institutuional Analysis of Bus Transport 
公共交通政策 
Public Transport 
中山間地の公共交通 
Rural Transport 
イングランドの地方部の公共交通 
Port Development 
港湾管理 
Logistics 
港湾計画制度 
港湾整備政策 
ロジスティクス 
港湾物流 
Port Management Companies 
国際拠点港湾 
国際戦略港湾 
敬老乗車証 
Concessionary Bus Travel 
Concession 
Port Development 
Privatisation 
英国の地域交通計画 
accessibility 
Local Transport Plan 
乗合タクシー 
マリーナ 
放置艇 
Public-Private Partnerships 

Subject of research
An Institutional Analysis on Land Use Planning in Seaport Area  本研究では、三大港湾に位置しない特定重要港湾を中心として、臨港地区の土地利用の変化に関する文献調査、港湾管理者と利用者へのインタビュー調査をもとにした制度分析を行なう。  2007-2015 
地方分権化の進展にともなう地域交通への公的関与のあり方  本プロジェクトでは、地域交通維持に対する自治体間での制度的差異や、それを反映した路線ネットワークの違い、地域への影響などを内外の事例から検討・整理する。この分野の研究では、研究の基礎として事例研究が重要性を持つが、特にローカルなバス交通については、必ずしも全国的な動向が継続的に分析されてきたわけでない。本プロジェクトがその役割の一翼を担う場となると考える。また必要に応じ、地域交通に対する自治体の役割を、欧米諸国の事例と比較検討しながら分析し、わが国への示唆を得る。  2008-2015 
日本の国際海上コンテナ輸送と港湾整備に関する研究  2008-2018 
Ensuring of Momility for Elderly People and Public Transpots in Local Communities  本研究では、高齢者向けの移動手段の確保策や公共交通の維持に向けた各地の事例を調査し、地域の実情に応じた現在の対応策がどの程度の普遍性をもつのか、全国的な位置づけや評価について検討した。  2009-2015 
広域行政と公共交通に関する研究  2010-2011 
日本の港湾運営会社に関する研究  2017-2018 
日本の離島航路のアクセシビリティ確保  2017-2018 

Bibliography
『コンテナ港湾の運営と競争』  【編著者】川崎芳一、寺田一薫、手塚広一郎、【著者】川崎智也、寺田英子、松田琢磨、渡邉壽大.  「第6章 港湾経営のガバナンス」、第1・2・3・6節  成山堂書店  2015/12/08  978-4-425-39461-6  URL  本書は科学研究費補助金、基盤研究(B) (一般) 2012年度~2014年度,国際物流の構造変化とわが国コンテナ港湾の競争力強化策に関する研究の成果をとりまとめたものである.研究課題番号:24330138,研究代表者:川崎芳一,研究分担者:川崎智也,連携研究者:手塚広一郎,直接経費:13,000千円. [おもな成果] ① 海上コンテナ輸送の国際的な動向を定量的に分析した.国内外のコンテナ港湾管理者へのインタビュー調査を行ない,港湾の競争力の決定要因を分析した.② DEA分析を用いて日本のコンテナ港湾の管理形態による効率性の違いを分析し,公共部門の運営形態が効率性に影響することを検証した.③ 港湾の民営化に関する分析では,所有権だけでなく裁量の付与が重要であることを検証した.④ 中間報告として2014年6月6日に日本海運経済学会関東部会において,一般公開の100人規模のシンポジウムを日本大学理工学部において開催した. 
『現代交通問題 考』  監修者:衛藤卓也, 編者:根本敏則, 後藤孝夫, 大井尚司, 著者:衛藤卓也, 魏蜀楠, 石井晴夫, 大井尚司, 味水佑毅, 根本敏則, 西村 弘, 中村実男, 鈴木裕介, 小沢茂樹, 寺田英子, 正司健一, 堀 雅通, 青木 亮, 寺田一薫, 後藤孝夫, 芦田 誠, 塩見英治, 宮下國生, 陶*敏。  「第11章 港湾の民営化と港湾ガバナンスの変化」, pp. 140-156.  成山書店堂  2015/12/08  978-4-425-92851-4  URL 
「国際物流の構造変化とわが国コンテナ港湾の競争力強化策に関する研究」調査報告書(平成24~26年度科学研究費補助金,基盤研究(B)課題番号:24330138)  川崎芳一,寺田一薫,寺田英子,手塚広一郎,松田琢磨,川崎智也,渡邊壽大  pp. 119‐127  一般財団法人統計研究会  2015/03  本報告書は、平成24~26年度科学研究費補助金,基盤研究(B)課題番号:24330138,「国際物流の構造変化とわが国コンテナ港湾の競争力強化策に関する研究」の成果をまとめたものである。 [おもな内容] ① 海上コンテナ輸送の国際的な動向を定量的に分析した.国内外のコンテナ港湾管理者へのインタビュー調査を行ない,港湾の競争力の決定要因を分析した.② DEA分析を用いて日本のコンテナ港湾の管理形態による効率性の違いを分析し,公共部門の運営形態が効率性に影響することを検証した.③ 港湾の民営化に関する分析では,所有権だけでなく裁量の付与が重要であることを検証した. なお、本研究は2015年度研究公開促進費(学術図書:採択課題番号15HP5143)に採択され,『コンテナ港湾の運営と競争』を2015年12月に発刊する予定である.単行本:264ページ, (株)成山堂. 
『交通経済ハンドブック』日本交通学会 編  日本交通学会 編  p.253  白桃書房  2011/10/15  987-4-561-76192-1  本書は全15章からなる,重要な交通事象を理解するために必要な基礎的知識と分析方法についての解説書である.第1章では,交通の基礎的な諸問題に応用される交通経済学のアプローチを紹介している.第2章から第6章では,ミクロ経済学を応用した基礎理論の解説で,交通需要、交通費用,運賃形成や規制方式,交通投資・計画と便益評価について解説している.第7章から第12章は鉄道,道路・自動車、海運・港湾、航空・空港に関する制度と政策について説明している.第13章から第15章は、交通分野における環境問題や安全・防災対策の展開を説明し,実証研究に役立つ交通統計を紹介している. 
『空と海の港大辞典』  山上徹他78名  110, 111, 131-132  成山堂  2011/09/18  978-4-425-11181-7 
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Papers
Research paper (scientific journal)  Joint  A Study on the Accessibility of Remote Island Residents and the Japan Ferry Policies -A Study in Nagasaki Prefecture and Kagoshima Prefecture-  黒山 良洋(日水物流(株))・寺田 一薫(東京海洋大学)・寺田 英子(広島市立大学)  Journal of Logistics and Shipping Economics  Japan Society of Logistics and Shipping Economics  52, 41-50  2018/10/30  0386-5320  本研究でのアクセシビリティとは,通学,通院,買い物等について,人々が活動目的を達成できる可能性や,同じ活動目的を複数の場所から選んで行う可能性を意味する。海外を含めた離島航路の維持政策に関する文献調査を踏まえ,定量分析では長崎県と鹿児島県 の定期航路がある離島の航路時刻表を用いて,利用者が参加することのできる活動の選択の幅を時間と空間に投影して定量化する。その結果を踏まえ,わが国の現行の離島航路維持政策を評価する。 
Research paper (scientific journal)  Only  A Case Study of the Port Management Companies at the Subsidiary Gateway Ports in Japan  Hideko Terada  Journal of Logistics and Shipping Economics  Japan Society of Logistics and Shipping Economics  52, 1-10  2018/10/30  0386-5320  It is widely recognized that the way the port authorities manage the subsidiary gateway ports which are second tier of port hierarchy need to be urgently improved. With this trend as a trigger, the lease conditions of state-owned port facilities has changed for introducing private capital into port business. This study examines changing relationship between the port authorities and port management companies in the fields of the port policy and the port management. The author interviewed all of the port authorities of the subsidiary gateway ports which established port management companies after the year of 2011. After categorizing cases into three types, we will indicate what has been changed in institutional aspects after Japanese style port privatization has executed. 
(MISC) Book review and document introduction, etc.  Only  書評 小林潔司・古市正彦(編著)『グローバルロジスティクスと貿易』  寺田英子  『運輸政策研究』  一般財団法人運輸総合研究所  20/ 76, 70-  2018/03/23  日本企業の海外展開とともにサプライチェーンは変化し,企業活動を舞台裏から支えるロジスティクスシステムも進化を続けている.本書は日本企業のロジスティクスの構築をとりあげ,企業間のコーディネーションおよび組織的・制度的ガバナンスに焦点をあてて実務的な情報提供とアカデミックな視点にたつ分析を行っている.これは京都大学経営管理大学院で開講された2つの講義の内容を,オムニバススタイルの教科書として編集した書物である. 
(MISC) Introduction and explanation (bulletin of university, research institution)  「地方都市の港湾と漁港におけるプレジャーボートの放置艇対策―広島県の事例―」  寺田英子  『アクセシビリティ改善のための交通システムとインフラ施策に関する研究』  公益社団法人日本交通政策研究会  日交研シリーズ A-705, 49-59  2017/12/25  瀬戸内海沿岸にある漁港はいずれも同じような衰退状況にあるが、漁港内での漁船の活動に支障をきたすようなプレジャーボート(PB)や放置艇の存在が社会問題となっている場所が数多くある。漁船、遊漁船やモーターボート・ヨット等の船舶の係留が社会問題を生じやすい場所とは、都市部の重要港湾の航路内、マリーナ等の有料の係留保管施設の近辺、河口付近の河川の流水を阻害する水域等である。 本稿では、県全体の放置艇数が平成26年度において約1万隻と、全都道府県中で最多となっている広島県を事例として、これまで港湾や漁港において行ってきた放置艇対策の状況、管理と規制の概要について文献調査の結果を整理する。続いて、漁業協同組合が漁港内にPBを保管する小規模な係留施設(マリーナ)を整備し、そこに地域外のPBを収容することにより漁船とPBの棲み分けを図るという広島県において初めての事例を紹介し、若干の考察を添える。 
(MISC) Book review and document introduction, etc.  Only  Book Review; Jason Monios,Institutional Challenges to Intermodal Transport and Logistics: Governance in Port Regionalization and Hinterland Integration  Hideko Terada  Journal of Logistics and Shipping Economics  Japan Society of Logistics and Shipping Economics  50, 66-68  2016/10  0386-5320 
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Research presentations
Oral presentation(invited, special)  「港湾研究の魅力について」  中国港湾空港会  2017/11/01  1.私の研究分野:     ① 臨港地区の土地利用     ② イングランドの地方部の地域交通計画     ③ 港湾物流 2.港湾研究のスタート地点:海外の「港湾の民営化」とは 3.国際拠点港湾のインタビュー調査で発見したこと 4.取扱量が相対的に少ない公共埠頭の将来 
Symposium workshop panel(public)  港湾と空港の経営改革  Japan Society of Logistics and Shipping Economics  2017/10/21  日本で推進されている港湾と空港の民営化には共通点がみられる。しかし、空港における運営権売却は軌道に乗っているが、港湾ではまだ結果が出ていない。港湾の連携は先験的に決定されるのに対して、空港のそれは事後的に決定されることが多い点などに相違点がみられる。港湾については、国際戦略港湾、国際拠点港湾の両方で進められている港湾運営会社の事例を取り上げ、空港については英国の事例、国内では仙台、高松、福岡、伊丹・関西・神戸等の事例を取り上げ、競争が促進される場合、促進されない場合について4名のパネリストが議論し、課題を整理する。 
Oral presentation(keynote)  The Container Terminal Management Reform at the Regional Hub Ports in Japan: Case-Based Policy Analysis of the Port Management Companies  日本海運経済学会・第51回年次総会  2017/10/21   わが国の港湾の国際競争力の強化をはかるため、改正港湾法(H23.3.31交付、12.15施行)にもとづき、港湾の種類について国際戦略港湾(5港)、国際拠点港湾(18港)が加えられた。これらの港湾においては、コンテナ埠頭群を一体的に運営する港湾運営会社の指定に係る制度を創設することが定められている。本研究では、新潟港、名古屋港/四日市港(合わせて伊勢湾港)、堺泉北港、水島港、広島港、博多港の6港に設立された港湾運営会社に関するインタビュー調査を行ない、その結果をもとに、日本における港湾の民営化の考え方、および港湾運営会社に課せられた埠頭群の運営の効率化について考察する。 
Oral presentation(general)  需要応答型輸送(DRT)によるアクセシビリティの確保に関する日英の比較制度研究  公益事業学会2013年度全国大会  2013/06/16  In rural areas of both the U.K. and Japan, the transportation service called the “Demand Responsive Transport (DRT)” has been rapidly developing. This paper conducts a trade-off analysis between policy objectives of securing accessibility and the DRT operating revenues by comparing both countries' schemes. Firstly, the paper overviews the concept of “social exclusion,” which became an issue in the U.K. at the end of the 90s, and examines roles transportation plays in this concept. Secondly, the way the U. K. Department of Transportation incorporates the accessibility planning into the Local Transport Plan of the U. K. will be explained with pros and cons. Then, the paper compares the DRT services in depopulated areas in the Southwest England with some rural areas in Japan. Lastly, the paper discusses various ways of interpreting the concept of “accessibility” among local government transport officers, which is reflected in timetables and operating areas of the DRT. 
Oral presentation(general)  An Experimental Evaluation of Safety Confirmation System Using Smart Cards and Satellite Communications  The 75th National Convention of IPSJ  2013/03/08  安否確認システムはインターネット上で利用されることを想定して、Webサービスとして構築されるが、災害時に孤立する可能性のある集落、離島などの住民との交通手段に有効である衛星インターネットを利用することが期待されている。本稿では、災害時に地上のネットワークが切断された場合でも通信を可能とする衛星通信を用いたシステムの試作とその実験的評価について述べる。 
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Allotted class
財政学I 
交通論 
英語応用演習IV 
3学部合同基礎演習 
卒論演習I 
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Social activities
呉市公共事業評価委員  2019/01/01-2020/12/31  公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の向上を図ることを目的として,再評価及び事後評価を実施する。 
中国地方整備局事業評価監視委員会委員  2017/04/25-2019/03/31  公共事業の効率的な執行及び透明性の確保の観点から、平成10年に建設省所管事業全般に係る再評価の実施方針である『建設省所管公共事業の再評価実施要領』が策定された。これに加え事後評価を導入することとし、基本方針が定められた。 事後評価の透明性及び客観性を確保するため、整備局長が第三者から意見を求めるための諮問機関として、有識者から構成される『中国地方整備局事業評価監視委員会』が設置された。同委員会は、中国地方整備局が実施する河川・道路・公園・営繕に係る直轄事業のうち管理に係る事業等を除く全ての事業の中から、以下のA~Bの何れかに該当する事業について事後評価を実施する。  A.事業完了後一定期間経過後(原則として事業完了後5年後)の事業  B.上記には該当しないが、整備局の判断によって事後評価を実施する事業。                                <以上> 
広島県地方港湾審議会委員  2016/12/20-2018/12/20  広島県が管理する特定重要港湾及び重要港湾に関する事項を調査・審議するため、広島県地方港湾審議会条例に基づき、設置された地方港湾審議会の委員。 
広島県海域利用審査会委員  2015/09/01-2017/08/31  平成3年4月に広島県は「広島の海の管理に関する条例」を施行した。この条例に基づき、知事の諮問に応じて、海域の活用及び保全に関する重要事項の審議等を行なう知事の諮問機関として「広島県海域利用審査会」が設置されている。 寺田は2009年9月1日に委員に就任し、地域振興への寄与についての審査を担当している。 
中国地方整備局事業評価監視委員会委員  2015/06-2017/03/31  国の直轄事業について再評価および事後評価を実施するにあたり、中国地方整備局長が意見を求める諮問機関として学識経験者等から構成される委員会が中国地方整備局事業評価監視委員会です。同委員会は、再評価及び事後評価の実施手続きを監視し、中国地方整備局が作成した対応方針(原案)等について審議を行ないます。公共事業の評価について不適切な点または改善すべき点があると認めたときは、意見の具申を行ないます。 
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Memberships of academic societies
応用地域学会  2004-Present 
The International Association of Maritime Economics  2002-Present 
公益事業学会  2002-Present 
中四国商経学会  1998-Present 
日本財政学会  1994-Present 
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