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広島市立大学 
国際学部 
国際学科 

教授 
寺田 英子 
テラダ ヒデコ 
Terada Hideko 

経歴
広島市立大学国際学部 助教授(〜04年3月31日)  1998/10/01-2004/03/31 
広島市立大学国際学部 教授  2004/04/01-現在 

学歴
大分大学  経済学部  商学科  1982/03  卒業 
慶應義塾大学  商学研究科  交通・公益事業論  修士  1984/03  修了 
慶應義塾大学  商学研究科  交通・公益事業論  博士  1987/03  単位取得満期退学 

学位
商学修士  慶應義塾大学  1984/03 
経済学修士  The Johns Hopkins University  1992/05 

教育・研究活動状況
現在、私は自治体と地域住民による生活交通(乗合バスサービス)の維持と運営組織に関する研究に取り組んでいます。おもな研究対象はイギリスと日本の乗合バスサービスですが、これらの交通市場においては規制緩和と競争の効果が浸透しつつあり、日々の生活に様々な影響を及ぼしています。なかでも、自由化が進むとともに、人口密度の低い地域の公共交通サービスの維持が深刻化していて、地域の公共政策として関心をもっています。

公共政策としての公共交通問題については、次のことに関心があります。
第一は、自治体は公共交通に関する人々のニーズをよりよく把握し、これを満たすように行動するか、という点。
第二は、イギリスのバス市場の規制緩和後にみられた動きですが、地域にとって重要だが著しく採算性の悪い過疎地の公共交通について、これを維持するために住民組織が一定の役割を果たせるか、という点です。
これらの問題は自由化が進む市場において、いわば市場から取り残された部分のサービス供給を公共部門と民間部門がどのように分担できるかという点で結びついています。

教育面ではミクロ経済学の視点から、都市が共通して直面している交通と町づくりの重要性について講義を行なっています。講義では基礎的な知識の説明と調査活動で得られた国内、海外の新しい情報を組み合わせ、受講者の好奇心が増すようなプレゼンテーションを心がけています。

研究面では都市における社会資本整備、とくに港湾整備と乗合バスの補助制度を中心として財源調達の仕組み、および行政と地域住民の連携について取組んでいます。私は公共部門の活動に強い関心があり、国内外で自治体の政策担当者や事業者にインタビュー調査をして現場の情報を集め、これをもとに研究しています。

当面は、財政システムに多くの共通点がみられるイギリスと日本の制度比較を念頭におき、人々の移動の自由を確保する地域政策(乗合バスサービスの維持問題や公共交通指向型の地域開発)について、公共部門と民間部門が果たすべき役割について研究を進める予定です。 

研究分野
地域研究 
応用経済学 
経済政策 

研究キーワード
交通経済学 
Transport Economics 
交通政策 
Transport Policy 
バス市場の制度分析 
Institutuional Analysis of Bus Transport 
公共交通政策 
Public Transport 
中山間地の公共交通 
Rural Transport 
イングランドの地方部の公共交通 
Port Development policy 
港湾管理 
Logistics 
港湾計画制度 
港湾整備政策 
ロジスティクス 
港湾物流 

研究テーマ
臨港地区の土地利用の変化に関する制度的分析  本研究では、三大港湾に位置しない特定重要港湾を中心として、臨港地区の土地利用の変化に関する文献調査、港湾管理者と利用者へのインタビュー調査をもとにした制度分析を行なう。  2007-2015 
地方分権化の進展にともなう地域交通への公的関与のあり方  本プロジェクトでは、地域交通維持に対する自治体間での制度的差異や、それを反映した路線ネットワークの違い、地域への影響などを内外の事例から検討・整理する。この分野の研究では、研究の基礎として事例研究が重要性を持つが、特にローカルなバス交通については、必ずしも全国的な動向が継続的に分析されてきたわけでない。本プロジェクトがその役割の一翼を担う場となると考える。また必要に応じ、地域交通に対する自治体の役割を、欧米諸国の事例と比較検討しながら分析し、わが国への示唆を得る。  2008-2015 
地域社会における高齢者のモビリティ確保と公共交通維持策―地域社会におけるモビリティ確保と公共交通維持策の意義プロジェクト―  本研究では、高齢者向けの移動手段の確保策や公共交通の維持に向けた各地の事例を調査し、地域の実情に応じた現在の対応策がどの程度の普遍性をもつのか、全国的な位置づけや評価について検討した。  2009-2015 
広域行政と公共交通に関する研究会  2010-2011 

著書
『コンテナ港湾の運営と競争』  【編著者】川崎芳一、寺田一薫、手塚広一郎、【著者】川崎智也、寺田英子、松田琢磨、渡邉壽大.  「第6章 港湾経営のガバナンス」、第1・2・3・6節  成山堂書店  2015/12/08  978-4-425-39461-6  URL  本書は科学研究費補助金、基盤研究(B) (一般) 2012年度~2014年度,国際物流の構造変化とわが国コンテナ港湾の競争力強化策に関する研究の成果をとりまとめたものである.研究課題番号:24330138,研究代表者:川崎芳一,研究分担者:川崎智也,連携研究者:手塚広一郎,直接経費:13,000千円. [おもな成果] ① 海上コンテナ輸送の国際的な動向を定量的に分析した.国内外のコンテナ港湾管理者へのインタビュー調査を行ない,港湾の競争力の決定要因を分析した.② DEA分析を用いて日本のコンテナ港湾の管理形態による効率性の違いを分析し,公共部門の運営形態が効率性に影響することを検証した.③ 港湾の民営化に関する分析では,所有権だけでなく裁量の付与が重要であることを検証した.④ 中間報告として2014年6月6日に日本海運経済学会関東部会において,一般公開の100人規模のシンポジウムを日本大学理工学部において開催した. 
『現代交通問題 考』  監修者:衛藤卓也, 編者:根本敏則, 後藤孝夫, 大井尚司, 著者:衛藤卓也, 魏蜀楠, 石井晴夫, 大井尚司, 味水佑毅, 根本敏則, 西村 弘, 中村実男, 鈴木裕介, 小沢茂樹, 寺田英子, 正司健一, 堀 雅通, 青木 亮, 寺田一薫, 後藤孝夫, 芦田 誠, 塩見英治, 宮下國生, 陶*敏。  「第11章 港湾の民営化と港湾ガバナンスの変化」, pp. 140-156.  成山書店堂  2015/12/08  978-4-425-92851-4  URL 
「国際物流の構造変化とわが国コンテナ港湾の競争力強化策に関する研究」調査報告書(平成24~26年度科学研究費補助金,基盤研究(B)課題番号:24330138)  川崎芳一,寺田一薫,寺田英子,手塚広一郎,松田琢磨,川崎智也,渡邊壽大  pp. 119‐127  一般財団法人統計研究会  2015/03  本報告書は、平成24~26年度科学研究費補助金,基盤研究(B)課題番号:24330138,「国際物流の構造変化とわが国コンテナ港湾の競争力強化策に関する研究」の成果をまとめたものである。 [おもな内容] ① 海上コンテナ輸送の国際的な動向を定量的に分析した.国内外のコンテナ港湾管理者へのインタビュー調査を行ない,港湾の競争力の決定要因を分析した.② DEA分析を用いて日本のコンテナ港湾の管理形態による効率性の違いを分析し,公共部門の運営形態が効率性に影響することを検証した.③ 港湾の民営化に関する分析では,所有権だけでなく裁量の付与が重要であることを検証した. なお、本研究は2015年度研究公開促進費(学術図書:採択課題番号15HP5143)に採択され,『コンテナ港湾の運営と競争』を2015年12月に発刊する予定である.単行本:264ページ, (株)成山堂. 
『交通経済ハンドブック』日本交通学会 編  日本交通学会 編  p.253  白桃書房  2011/10/15  987-4-561-76192-1  本書は全15章からなる,重要な交通事象を理解するために必要な基礎的知識と分析方法についての解説書である.第1章では,交通の基礎的な諸問題に応用される交通経済学のアプローチを紹介している.第2章から第6章では,ミクロ経済学を応用した基礎理論の解説で,交通需要、交通費用,運賃形成や規制方式,交通投資・計画と便益評価について解説している.第7章から第12章は鉄道,道路・自動車、海運・港湾、航空・空港に関する制度と政策について説明している.第13章から第15章は、交通分野における環境問題や安全・防災対策の展開を説明し,実証研究に役立つ交通統計を紹介している. 
『空と海の港大辞典』  山上徹他78名  110, 111, 131-132  成山堂  2011/09/18  978-4-425-11181-7 
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論文
(MISC)書評,文献紹介等  単著  書評 Jason Monios 著,Institutional Challenges to Intermodal Transport and Logistics: Governance in Port Regionalization and Hinterland Integration  寺田 英子  海運経済研究  日本海運経済学会  50, 66-68  2016/10  0386-5320 
研究論文(学術雑誌)  単著  英国(イングランド)の地域交通計画の運用にみる地方分権の難しさ  寺田英子  『運輸と経済』  一般財団法人 運輸調査局  76/ 7, 94-102  2016/07/01  0287-8305   本稿では、90年代末に労働党政権が推進した社会的排除の解消(社会的包摂の推進)という政策のもとに導入された地域交通計画(Local Transport Plan: LTP)の運用に焦点をあて、この仕組みがどのように変容したか跡づけることにより地方分権の推進がいかに困難なことかあきらかにしたい。第1節では政策としてのLTPの特徴を比喩的に述べ、第2節では90年代末からの地域交通ガバナンスの変化とLTPの仕組みを概説する。第3節では、地域交通に対する自治体の運営費補助について述べ、制度の運用が変化するなかで生き残った財源について第4節で説明する。自治体のバス政策を強化する手段としてのバス品質協定を第5節で述べ、第6節で過疎地の公共交通サービスとして第1期LTPに流行した需要応答型交通(Demand Responsive Transport: DRT)、および第2期に導入されたアクセシビリティの考え方を紹介する。 
研究論文(学術雑誌)  単著  英国(イングランド)のバス政策の動向-緒についた行政的分権化がもたらした変化-  寺田英子  『運輸と経済』  一般財団法人 運輸調査局  75/ 5, 79-88  2015/05/01  0287-8305  英国(イングランド)では、今回2015年5月の総選挙の5年前、2010年5月の総選挙で保守党と自由民主党の連立政権が成立した。2010年当時の連立政権も前労働党政権から引き継いだ地域交通組織とその財源の運用について、過度に中央集権化され、不必要に制度が複雑化されていると指摘した。これらの問題を解決すべく、当時の連立政権のもとでは地方自治体等が計画を策定し、政府からの補助金と民間部門から調達した資金をあわせ、各地域の交通政策を地方組織が主導するという権限移譲の方針が示された。本稿では2010年の連立政権発足後から現在まで、行政的分権化の推進によって生じた地方組織の再編とバスの補助制度の変化に焦点をあて、必要に応じて2010年までの旧政権の政策運営を振り返りながら解説する。 
研究論文(学術雑誌)  共著  「英国の需要応答型輸送(DRT)によるアクセシビリティの確保に関する一考察 -日本の地方部の事例との比較-]  寺田一薫  『公益事業研究』  66/ 1, 19-29  2014/07/31   英国と日本では、公共交通サービスへの需要が小さく、地域的に拡散している地方部において需要応答型輸送(Demand Responsive Transport: DRT)と呼ばれる交通サービスが普及しつつある。本研究では、両国のスキームを比較して、アクセシビリティ確保等と称される政策目標とDRTの事業収支におけるトレードオフ関係の実態について検証する。まず、英国において90年代末から問題化した社会的排除という現象と交通政策との関係、およびアクセシビリティという概念について概略を述べる。次に、英国の地域交通計画にアクセシビリティ計画を盛り込むまでの経緯とその賛否を簡略に紹介し、自治体がDRTを性急に導入した制度的な原因を日英について指摘する。過疎地域の事例研究として、英国南西部の地方部とわが国の地方部のDRTサービスを比較し、政策の現場におけるアクセシビリティの考え方の違いを指摘するとともに、財政的に維持可能なDRTの運行形態について論じる。 
研究論文(その他学術会議資料等)  単著  書評『日本の港湾政策-歴史と背景-』  『運輸政策研究』  17/ 2, 28-  2014/07/23 
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研究発表
口頭発表(一般)  需要応答型輸送(DRT)によるアクセシビリティの確保に関する日英の比較制度研究  公益事業学会2013年度全国大会  2013/06/16   本報告では、OECD各国で導入ブームになっているデマンド型乗合タクシー等の需要応答型輸送(DRT: Demand Responsible Transport)に関する日英の比較制度研究を行なった。  背景説明として、イングランドの公共交通の不便な地方部の住民や貧困層などのアクセシビリティ定量化、交通と社会的排除の関係に関する政策史の概観と理念的整理を行なった。次に、共通点の多い日英のDRTについて、政府の援助スキーム、および両国それぞれの現地調査をもとに政策の効果について考察した。  事例として、イングランドのデボン県、コンウォール県、ウィルトシャー県、わが国のときがわ町、飯田市、周南市、日向市等を取り上げた。  先行研究では、利用者数の低迷し収支の状況が厳しいにもかかわらず多くの地方自治体がDRTを導入しようとする原因が明らかにされていないため、日英のスキームを比較分析し、アクセシビリティの考え方の特徴と定量的な評価にともなう課題を指摘した。 
口頭発表(一般)  ICカードと衛星通信を用いた安否確認システムの実験的評価  情報処理学会第75回全国大会  2013/03/08  安否確認システムはインターネット上で利用されることを想定して、Webサービスとして構築されるが、災害時に孤立する可能性のある集落、離島などの住民との交通手段に有効である衛星インターネットを利用することが期待されている。本稿では、災害時に地上のネットワークが切断された場合でも通信を可能とする衛星通信を用いたシステムの試作とその実験的評価について述べる。 
口頭発表(一般)  「港湾民営化と港湾経営におけるガバナンスのあり方―北九州港と徳山下松港の事例にもとづく考察―」  日本交通学会 第71回研究報告会  2012/10/06   本研究では港湾管理者(地方公共団体)と民間企業によるガバナンスが港湾経営の効率化の鍵とされてきたことに焦点をあて、港湾整備と運営における公共と民間の役割分担について考察する。北九州港ひびきコンテナターミナルPFI事業と徳山下松港の臨海部産業エリアという2つの調査事例について、公民パートナーシップ形成にともなって表面化した制度設計に関する課題を提示する。 
口頭発表(一般)  "A Study on the Third-Sector Urban Railway Efficiency in Japan"  The 8th EASTS Conference paper proceedings, Surabaya, Indonesia.  2009/11 
口頭発表(一般)  「臨港地区をめぐる港湾管理者と都市計画主体の関係の変化」  日本交通学会 第68回研究報告会  2009/10 
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担当授業科目
財政学I 
都市経済学I 
英語応用演習IV 
専門演習I 
発展演習I 
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社会活動
中国地方整備局事業評価監視委員会委員  2017/04/25-2019/03/31  公共事業の効率的な執行及び透明性の確保の観点から、平成10年に建設省所管事業全般に係る再評価の実施方針である『建設省所管公共事業の再評価実施要領』が策定された。これに加え事後評価を導入することとし、基本方針が定められた。 事後評価の透明性及び客観性を確保するため、整備局長が第三者から意見を求めるための諮問機関として、有識者から構成される『中国地方整備局事業評価監視委員会』が設置された。同委員会は、中国地方整備局が実施する河川・道路・公園・営繕に係る直轄事業のうち管理に係る事業等を除く全ての事業の中から、以下のA~Bの何れかに該当する事業について事後評価を実施する。  A.事業完了後一定期間経過後(原則として事業完了後5年後)の事業  B.上記には該当しないが、整備局の判断によって事後評価を実施する事業。                                <以上> 
広島県海域利用審査会委員  2015/09/01-2017/08/31  平成3年4月に広島県は「広島の海の管理に関する条例」を施行した。この条例に基づき、知事の諮問に応じて、海域の活用及び保全に関する重要事項の審議等を行なう知事の諮問機関として「広島県海域利用審査会」が設置されている。 寺田は2009年9月1日に委員に就任し、地域振興への寄与についての審査を担当している。 
中国地方整備局事業評価監視委員会委員  2015/06-2017/03/31  国の直轄事業について再評価および事後評価を実施するにあたり、中国地方整備局長が意見を求める諮問機関として学識経験者等から構成される委員会が中国地方整備局事業評価監視委員会です。同委員会は、再評価及び事後評価の実施手続きを監視し、中国地方整備局が作成した対応方針(原案)等について審議を行ないます。公共事業の評価について不適切な点または改善すべき点があると認めたときは、意見の具申を行ないます。 
広島県地方港湾審議会委員  2014/12/16-2016/12/15  広島県が管理する特定重要港湾及び重要港湾に関する事項を調査・審議するため、広島県地方港湾審議会条例に基づき、設置された地方港湾審議会の委員。 
広島県海域利用審査会委員  2013/09/01-2015/08/31 
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所属学協会
応用地域学会  2004-現在 
The International Association of Maritime Economics  2002-現在 
公益事業学会  2002-現在 
中四国商経学会  1998-現在 
日本財政学会  1994-現在 
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