社会活動
公開件数:18件
No. 社会活動名 活動期間 概要
1 呉市公共事業評価委員
2019/01/01-2020/12/31
公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の向上を図ることを目的として,再評価及び事後評価を実施する。
2 中国地方整備局事業評価監視委員会委員
2017/04/25-2019/03/31
公共事業の効率的な執行及び透明性の確保の観点から、平成10年に建設省所管事業全般に係る再評価の実施方針である『建設省所管公共事業の再評価実施要領』が策定された。これに加え事後評価を導入することとし、基本方針が定められた。
事後評価の透明性及び客観性を確保するため、整備局長が第三者から意見を求めるための諮問機関として、有識者から構成される『中国地方整備局事業評価監視委員会』が設置された。同委員会は、中国地方整備局が実施する河川・道路・公園・営繕に係る直轄事業のうち管理に係る事業等を除く全ての事業の中から、以下のA~Bの何れかに該当する事業について事後評価を実施する。
 A.事業完了後一定期間経過後(原則として事業完了後5年後)の事業
 B.上記には該当しないが、整備局の判断によって事後評価を実施する事業。                                <以上>
3 広島県地方港湾審議会委員
2016/12/20-2018/12/20
広島県が管理する特定重要港湾及び重要港湾に関する事項を調査・審議するため、広島県地方港湾審議会条例に基づき、設置された地方港湾審議会の委員。
4 広島県海域利用審査会委員
2015/09/01-2017/08/31
平成3年4月に広島県は「広島の海の管理に関する条例」を施行した。この条例に基づき、知事の諮問に応じて、海域の活用及び保全に関する重要事項の審議等を行なう知事の諮問機関として「広島県海域利用審査会」が設置されている。
寺田は2009年9月1日に委員に就任し、地域振興への寄与についての審査を担当している。
5 中国地方整備局事業評価監視委員会委員
2015/06-2017/03/31
国の直轄事業について再評価および事後評価を実施するにあたり、中国地方整備局長が意見を求める諮問機関として学識経験者等から構成される委員会が中国地方整備局事業評価監視委員会です。同委員会は、再評価及び事後評価の実施手続きを監視し、中国地方整備局が作成した対応方針(原案)等について審議を行ないます。公共事業の評価について不適切な点または改善すべき点があると認めたときは、意見の具申を行ないます。
6 広島県地方港湾審議会委員
2014/12/16-2016/12/15
広島県が管理する特定重要港湾及び重要港湾に関する事項を調査・審議するため、広島県地方港湾審議会条例に基づき、設置された地方港湾審議会の委員。
7 広島県海域利用審査会委員
2013/09/01-2015/08/31

8 広島地方裁判所委員会委員
2013/08/01-2015/07/30

9 広島県地方港湾審議会委員
2012/10/10-2014/10/09
広島県が管理する国際拠点港湾及び重要港湾に関する事項を調査・審議する。
10 広島県海域利用審査会委員
2011/09/01-2013/08/31
平成3年4月に広島県は「広島の海の管理に関する条例」を施行した。この条例に基づき、知事の諮問に応じて、海域の活用及び保全に関する重要事項の審議等を行なう知事の諮問機関として「広島県海域利用審査会」が設置されている。
11 広島県地方港湾審議会委員
2010/04/10-2012/04/09
広島県が管理する特定重要港湾及び重要港湾に関する事項を調査・審議するため、広島県地方港湾審議会条例に基づき、設置された地方港湾審議会の委員。
12 広島県海域利用審査会委員
2009/09-2011/08
平成3年4月に広島県は「広島の海の管理に関する条例」を施行した。この条例に基づき、知事の諮問に応じて、海域の活用及び保全に関する重要事項の審議等を行なう知事の諮問機関として「広島県海域利用審査会」が設置されている。
13 広島港 宇品・出島地区土地利用あり方検討委員会
2009/02-2010/03
特定重要港湾である広島港の宇品・出島地区において、近年の急激な社会情勢の変化に対応し、より現状に即した土地利用を図るために「広島港 宇品・出島地区土地利用あり方検討委員会」を設置し、土地利用計画の見直しについて検討する。
14 広島県地方港湾審議会委員
2008/04-2010/03

15 松江市水道事業経営懇話会講師
2007/03-2008/03

16 松江市水道事業経営問題研究会委員
2005/01-2006/03

17 中国財務局国有財産地方審議会委員
2002/07-2005/06

18 バスネット研究会(BUSNET‐FORUM)
1999/09-現在
自治体、バス事業者、市民そして研究者が、中立的な立場でバスを中心とした地方の公共交通に関する情報、データ等をインターネット上で交換することをおもな目的とする。
http://www.ttri.or.jp/busnet/