論文
公開件数:30件
No. 掲載種別 単著・共著区分 タイトル 著者 誌名 出版者 巻号頁 出版日 ISSN DOI URL 概要
1 研究論文(学術雑誌)
共著
離島居住者のアクセシビリティと離島航路政策に関する研究-長崎県および鹿児島県における定量分析-
黒山 良洋(日水物流(株))・寺田 一薫(東京海洋大学)・寺田 英子(広島市立大学)
海運経済研究
日本海運経済学会
52
2018/12
0386-5320


本研究でのアクセシビリティとは,通学,通院,買い物等について,人々が活動目的を達成できる可能性や,同じ活動目的を複数の場所から選んで行う可能性を意味する。海外を含めた離島航路の維持政策に関する文献調査を踏まえ,定量分析では長崎県と鹿児島県 の定期航路がある離島の航路時刻表を用いて,利用者が参加することのできる活動の選択の幅を時間と空間に投影して定量化する。その結果を踏まえ,わが国の現行の離島航路維持政策を評価する。
2 研究論文(学術雑誌)
単著
「国際拠点港湾の港湾運営会社に関する事例研究」
寺田英子
海運経済研究
日本海運経済学会
52
2018/12
0386-5320


本研究は,港湾政策と港湾管理の両方が関わる分野において,港湾管理者側と港湾物流事業者やサービス利用者の間につくられる関係(ガバナンス)に注目し,コンテナ埠頭の運営に民間資本を導入する手続きを研究対象とする。本研究の目的は,国際拠点港湾の港湾管理者(県,市,一部事務組合等)が2013年度から17年度にかけて港湾運営会社制度を導入した際に,港湾管理のどのような点が変化したのかインタビュー調査をもとにあきらかにし,港湾管理者の管理の考え方に関する変化について仮説を創るための予備的考察を行うことにある。
3 (MISC)書評,文献紹介等
単著
書評 小林潔司・古市正彦(編著)『グローバルロジスティクスと貿易』
寺田英子
『運輸政策研究』
一般財団法人運輸総合研究所
20/ 76, 70-
2018/03/23



日本企業の海外展開とともにサプライチェーンは変化し,企業活動を舞台裏から支えるロジスティクスシステムも進化を続けている.本書は日本企業のロジスティクスの構築をとりあげ,企業間のコーディネーションおよび組織的・制度的ガバナンスに焦点をあてて実務的な情報提供とアカデミックな視点にたつ分析を行っている.これは京都大学経営管理大学院で開講された2つの講義の内容を,オムニバススタイルの教科書として編集した書物である.
4 (MISC)総説・解説(大学・研究所紀要)

「地方都市の港湾と漁港におけるプレジャーボートの放置艇対策―広島県の事例―」
寺田英子
『アクセシビリティ改善のための交通システムとインフラ施策に関する研究』
公益社団法人日本交通政策研究会
日交研シリーズ A-705, 49-59
2017/12/25



瀬戸内海沿岸にある漁港はいずれも同じような衰退状況にあるが、漁港内での漁船の活動に支障をきたすようなプレジャーボート(PB)や放置艇の存在が社会問題となっている場所が数多くある。漁船、遊漁船やモーターボート・ヨット等の船舶の係留が社会問題を生じやすい場所とは、都市部の重要港湾の航路内、マリーナ等の有料の係留保管施設の近辺、河口付近の河川の流水を阻害する水域等である。
本稿では、県全体の放置艇数が平成26年度において約1万隻と、全都道府県中で最多となっている広島県を事例として、これまで港湾や漁港において行ってきた放置艇対策の状況、管理と規制の概要について文献調査の結果を整理する。続いて、漁業協同組合が漁港内にPBを保管する小規模な係留施設(マリーナ)を整備し、そこに地域外のPBを収容することにより漁船とPBの棲み分けを図るという広島県において初めての事例を紹介し、若干の考察を添える。
5 (MISC)書評,文献紹介等
単著
書評 Jason Monios 著,Institutional Challenges to Intermodal Transport and Logistics: Governance in Port Regionalization and Hinterland Integration
寺田 英子
海運経済研究
日本海運経済学会
50, 66-68
2016/10
0386-5320



6 研究論文(学術雑誌)
単著
英国(イングランド)の地域交通計画の運用にみる地方分権の難しさ
寺田英子
『運輸と経済』
一般財団法人 運輸調査局
76/ 7, 94-102
2016/07/01
0287-8305


 本稿では、90年代末に労働党政権が推進した社会的排除の解消(社会的包摂の推進)という政策のもとに導入された地域交通計画(Local Transport Plan: LTP)の運用に焦点をあて、この仕組みがどのように変容したか跡づけることにより地方分権の推進がいかに困難なことかあきらかにしたい。第1節では政策としてのLTPの特徴を比喩的に述べ、第2節では90年代末からの地域交通ガバナンスの変化とLTPの仕組みを概説する。第3節では、地域交通に対する自治体の運営費補助について述べ、制度の運用が変化するなかで生き残った財源について第4節で説明する。自治体のバス政策を強化する手段としてのバス品質協定を第5節で述べ、第6節で過疎地の公共交通サービスとして第1期LTPに流行した需要応答型交通(Demand Responsive Transport: DRT)、および第2期に導入されたアクセシビリティの考え方を紹介する。
7 研究論文(学術雑誌)
単著
英国(イングランド)のバス政策の動向-緒についた行政的分権化がもたらした変化-
寺田英子
『運輸と経済』
一般財団法人 運輸調査局
75/ 5, 79-88
2015/05/01
0287-8305


英国(イングランド)では、今回2015年5月の総選挙の5年前、2010年5月の総選挙で保守党と自由民主党の連立政権が成立した。2010年当時の連立政権も前労働党政権から引き継いだ地域交通組織とその財源の運用について、過度に中央集権化され、不必要に制度が複雑化されていると指摘した。これらの問題を解決すべく、当時の連立政権のもとでは地方自治体等が計画を策定し、政府からの補助金と民間部門から調達した資金をあわせ、各地域の交通政策を地方組織が主導するという権限移譲の方針が示された。本稿では2010年の連立政権発足後から現在まで、行政的分権化の推進によって生じた地方組織の再編とバスの補助制度の変化に焦点をあて、必要に応じて2010年までの旧政権の政策運営を振り返りながら解説する。
8 研究論文(学術雑誌)
共著
「英国の需要応答型輸送(DRT)によるアクセシビリティの確保に関する一考察
-日本の地方部の事例との比較-]
寺田一薫
『公益事業研究』

66/ 1, 19-29
2014/07/31



 英国と日本では、公共交通サービスへの需要が小さく、地域的に拡散している地方部において需要応答型輸送(Demand Responsive Transport: DRT)と呼ばれる交通サービスが普及しつつある。本研究では、両国のスキームを比較して、アクセシビリティ確保等と称される政策目標とDRTの事業収支におけるトレードオフ関係の実態について検証する。まず、英国において90年代末から問題化した社会的排除という現象と交通政策との関係、およびアクセシビリティという概念について概略を述べる。次に、英国の地域交通計画にアクセシビリティ計画を盛り込むまでの経緯とその賛否を簡略に紹介し、自治体がDRTを性急に導入した制度的な原因を日英について指摘する。過疎地域の事例研究として、英国南西部の地方部とわが国の地方部のDRTサービスを比較し、政策の現場におけるアクセシビリティの考え方の違いを指摘するとともに、財政的に維持可能なDRTの運行形態について論じる。
9 研究論文(その他学術会議資料等)
単著
書評『日本の港湾政策-歴史と背景-』

『運輸政策研究』

17/ 2, 28-
2014/07/23




10 研究論文(その他学術会議資料等)
共著
書評 Regulatory Reform of Public Utilities-The Japanese Experience-
東京海洋大学大学院海洋工学系教授 寺田一薫
高速道路と自動車

56/ 5, 63-
2013/05/01
0287-2587


邦訳すれば表題が『公益事業の規制改革』となる本書は、わが国で1990年頃以後に行なわれた交通・公益事業の8分野(電力、ガス、水道、鉄道、地域バス、郵便、電気通信、放送)の規制改革について、経済学的な根拠と市場構造の概説、規制政策の変化、および実証研究をコンパクトにまとめ、海外の研究者や実務家、一般読者に向けて発信したものである。
11 研究論文(学術雑誌)
共著
「港湾民営化と港湾経営におけるガバナンスのあり方―北九州港と徳山下松港の事例にもとづく考察―」
寺田一薫
交通学研究

56, 67-74
2013/03/31



本研究では港湾管理者(地方公共団体)と民間企業によるガバナンスが港湾経営の効率化の鍵とされてきたことに焦点をあて、港湾整備と運営における公共と民間の役割分担について考察する。北九州港ひびきコンテナターミナルPFI事業と徳山下松港の臨海部産業エリアという2つの調査事例について、公民パートナーシップ形成にともなって表面化した制度設計に関する課題を提示する。
12 研究論文(学術雑誌)
共著
ICカードと衛星通信を用いた安否確認システムの実験的評価
○田丸 純,橋羽里沙,島 和之,寺田英子,前田香織
情報処理学会 第75回全国大会講演論文集

3-261, 3-262
2013/03/08



安否確認システムとは,災害時に安否確認の情報をメールや掲示板などで知らせるためのシステムである.
しかし,災害時には紛失や電池切れなどによって,携帯電話が使用できず,安否確認ができない恐れがある.
本研究では,災害時に携帯電話が使用できない場合でも非接触ICカードによって安否情報の登録が行えるシステムを構築する.
また,有線のネットワークが災害によって遮断されてもネットワークが使用できるように衛星通信を利用する.
ICカードと衛星通信を用いた提案システムの検証のために,学内で行われた防災訓練で実証実験を行った.
本稿では提案システムの実験的評価について述べる.
13 研究論文(その他学術会議資料等)
共著
「高齢化対策としての需要応答型交通サービスと財源問題―イングランドの南西部と日本の中国地方の事例をもとに―」
寺田一薫他8名
『広域行政を通じた地域社会のモビリティ確保に関する研究』

A-540, 94-115
2012/03/30



地域公共交通分野では、2007年施行の「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づく地域公共交通活性化・再生総合事業が国土交通省により始められた。また、2009年からは、総務省の定住自立圏構想に基づき、市町村が広域的に連携し、地域公共交通施策を含めた「共生ビジョン」という計画を策定すれば、地方交付税の上乗せが受けられる措置もスタートした。
 ここ数年で交通サービス間の連携や交通政策の広域連携的のための制度が整えられつつあるが、現実には偶然に生じたごく少数の取り組みしかない。本報告書では、市町村が分権的に、かつ広域的に取り組んでいる地方圏に関する公共交通の調査結果を紹介し、制度上の課題等を整理している。
14 研究論文(学術雑誌)
単著
「バス事業規制緩和後の中山間地域における生活交通の確保と課題―イングランドと日本の比較―」

『運輸と経済』

71/ 7, 16-25.
2011/07/01
0287-8305


本稿では,イングランドのルーラル地域において自治体が地域のバス政策について果たす役割に触れつつ,中国地方の県と中山間地域にある市町村が生活交通の確保にどのように取り組んでいるのか紹介し,県や市町にしか得られない情報,発信できない情報について考察する.第2節では中国地方の中山間地域で進む高齢化と人口減少,市町村合併にともなう生活拠点の集約化についてあらましを述べ,第3節で2000年前後のイングランドで問題化した社会的疎外という現象と公共交通の関連について概説する.第4節と第5節では,わが国の合併後の県,市町の公共交通サービスの再編について、生活交通を維持可能なものにするための行政の役回りについて事例をもとに論点を整理する.
15 研究論文(その他学術会議資料等)
共著
「イングランドにおける福祉運賃割引制度の変遷と運営上の課題」
青木 亮(東京経済大学教授)、加藤博和(米子工業高等専門学校専任講師)横井武志((社)北陸建設公済会 北陸地域づくり研究所)、高橋愛典(近畿大学准教授)
『地域社会における高齢者のモビリティ確保と公共交通維持策―地域社会におけるモビリティ確保と公共交通維持策の意義プロジェクト―』(日交研シリーズA-509)


2010/12/27



 本報告書は、2009年度に日本交通政策研究会共同研究プロジェクト「地域社会における高齢者のモビリティ確保と公共交通維持策の意義」(主査:青木亮 東京経済大学教授)の研究成果をとりまとめたものである。研究会では、高齢者向け移動手段の確保策や公共交通の維持に向けた各地の事例を中心に、地域の実情を反映した対応策がどの程度の普遍性をもつのか、また全国的な位置づけや評価について事例をもとに検討した。
16 研究論文(学術雑誌)
単著
福祉運賃割引制度は高齢者の移動を自由にするのか―イングランドの高齢者のバス運賃無料化を中心に―

公営企業

42/ 8, 20-30
2010/11/20
0287-8666


本稿では、わが国で敬老パス、敬老(優待)乗車証と呼ばれている高齢者を対象とした公共交通の運賃割引制度について、社会的に重要だが財政的に維持することが困難なバスサービスを補助することの根拠について論じた。2008年よりイングランドでは高齢者が利用するローカルな乗合バスは全国的に無料化されたが、それと日本の優待証制度との比較、および地域交通計画に社会政策的な公共交通サービスを組み込むことの課題を指摘した。
17 研究論文(学術雑誌)
単著
「臨港地区をめぐる港湾管理者と都市計画主体の関係の変化」

『交通学研究/2009年研究年報』日本交通学会

53, 95-104
2010/03




18 研究論文(その他学術会議資料等)
単著
「地域政策の視点からみた港湾管理者の港湾振興策」

『広島県緊急雇用対策基金事業 荷主実態調査 報告書』広島県土木局 空港港湾部 港湾振興室

58-78
2010/03




19 研究論文(学術雑誌)
共著
"A Study on the Third-Sector Urban Railway Efficiency in Japan", the 8th EASTS Conference paper proceedings, Surabaya, Indonesia.
Yoshio Sekiguchi, Kazushige Terada



2009/11




20 研究論文(学術雑誌)
単著
「イングランドにおけるバスサービスの福祉運賃割引とその課題」(財)運輸調査局

『運輸と経済』

69/ 9, 49-56
2009/09




21 研究論文(学術雑誌)
単著
「臨港地区の土地利用の変化に関する制度的分析」

(社)日本港湾協会


2009/01




22 研究論文(その他学術会議資料等)
共著
交通関係政府財源の流用問題と地方公共交通への補助政策に関する研究
寺田一薫(東京海洋大学)、青木亮(東京経済大学)、遠藤伸明(東京海洋大学)、高橋愛典(近畿大学)、田邉勝巳(慶應義塾大学)、寺田英子(広島市立大学)、早川伸二((財)運輸政策研究機構運輸政策研究所)、湧口清隆(相模女子大学)
日交研シリーズA-443

12-36
2008/03




23 研究論文(学術雑誌)
単著
英国(イングランド)の需要応答型交通サービス自治体の政策判断
寺田英子
運輸と経済

第67/ 第11, 40-47
2007/11




24 研究論文(学術雑誌)
単著
地方自治体の福祉割引制度とシビルミニマムの確保に関する考察
寺田英子
『交通学研究/2006年研究年報』

50, 109-118-
2007/03
0387-3137



25 研究論文(その他学術会議資料等)
単著
地域交通市場における官民パートナーシップに関する研究、第II部 英国の過疎地における公共交通のイノベーションに関する研究

日交研シリーズA-413

65‐146-
2007/01




26 研究論文(国際会議プロシーディングス)
共著
The Commercialization of Japanese Container ports: Institutional changes in policy environment of port development, Hideko Terada and Kazushige Terada
Hideko TERADA(Hiroshima City University)
Kazushige TERADA(Tokyo University of Marine Science and Technology)
The 4th International Gwang Yang Port Forum, Competition and Cooperation of Logistics Industry in Asia-Pacific Region, Organized by the Korean Association of Shipping and Logistics.

436-441
2006/04




27 研究論文(その他学術会議資料等)
単著
港湾の部分的な民営化が港湾管理に与えた影響
-ランドロード型港湾における公共部門の役割-
寺田英子
『海事交通研究』 2005年pp.69-80団

54, 69-80
2005/12




28 研究論文(その他学術会議資料等)
共著
都市と景観-英国(イングランド)の過疎地における景観の維持と創造-

平成14‐16年度科学研究費補助金[基盤研究(B)(1)]研究成果報告書 課題番号14310025

83-96
2005/03




29 研究論文(学術雑誌)
単著
「住民参加による過疎地のバスサービス導入の課題
-英国における需要応答型サービスの最近の事例-」

『交通学研究』

47, 101-110
2005/03/31
0387-3137



30 (MISC)総説・解説(学術雑誌)
単著
地方分権のもとでのバス政策の展開
寺田英子
『運輸と経済』

65/ 1, 37-38-
2005/01