著書
公開件数:10件
No. タイトル 著者 担当範囲 出版社 出版日 ISBN URL 概要
1 『コンテナ港湾の運営と競争』
【編著者】川崎芳一、寺田一薫、手塚広一郎、【著者】川崎智也、寺田英子、松田琢磨、渡邉壽大.
「第6章 港湾経営のガバナンス」、第1・2・3・6節
成山堂書店
2015/12/08
978-4-425-39461-6
URL
本書は科学研究費補助金、基盤研究(B) (一般) 2012年度~2014年度,国際物流の構造変化とわが国コンテナ港湾の競争力強化策に関する研究の成果をとりまとめたものである.研究課題番号:24330138,研究代表者:川崎芳一,研究分担者:川崎智也,連携研究者:手塚広一郎,直接経費:13,000千円.
[おもな成果] ① 海上コンテナ輸送の国際的な動向を定量的に分析した.国内外のコンテナ港湾管理者へのインタビュー調査を行ない,港湾の競争力の決定要因を分析した.② DEA分析を用いて日本のコンテナ港湾の管理形態による効率性の違いを分析し,公共部門の運営形態が効率性に影響することを検証した.③ 港湾の民営化に関する分析では,所有権だけでなく裁量の付与が重要であることを検証した.④ 中間報告として2014年6月6日に日本海運経済学会関東部会において,一般公開の100人規模のシンポジウムを日本大学理工学部において開催した.
2 『現代交通問題 考』
監修者:衛藤卓也, 編者:根本敏則, 後藤孝夫, 大井尚司, 著者:衛藤卓也,
魏蜀楠, 石井晴夫, 大井尚司, 味水佑毅, 根本敏則, 西村 弘, 中村実男,
鈴木裕介, 小沢茂樹, 寺田英子, 正司健一, 堀 雅通, 青木 亮,
寺田一薫, 後藤孝夫, 芦田 誠, 塩見英治, 宮下國生, 陶*敏。
「第11章 港湾の民営化と港湾ガバナンスの変化」, pp. 140-156.
成山書店堂
2015/12/08
978-4-425-92851-4
URL

3 「国際物流の構造変化とわが国コンテナ港湾の競争力強化策に関する研究」調査報告書(平成24~26年度科学研究費補助金,基盤研究(B)課題番号:24330138)
川崎芳一,寺田一薫,寺田英子,手塚広一郎,松田琢磨,川崎智也,渡邊壽大
pp. 119‐127
一般財団法人統計研究会
2015/03


本報告書は、平成24~26年度科学研究費補助金,基盤研究(B)課題番号:24330138,「国際物流の構造変化とわが国コンテナ港湾の競争力強化策に関する研究」の成果をまとめたものである。
[おもな内容] ① 海上コンテナ輸送の国際的な動向を定量的に分析した.国内外のコンテナ港湾管理者へのインタビュー調査を行ない,港湾の競争力の決定要因を分析した.② DEA分析を用いて日本のコンテナ港湾の管理形態による効率性の違いを分析し,公共部門の運営形態が効率性に影響することを検証した.③ 港湾の民営化に関する分析では,所有権だけでなく裁量の付与が重要であることを検証した.
なお、本研究は2015年度研究公開促進費(学術図書:採択課題番号15HP5143)に採択され,『コンテナ港湾の運営と競争』を2015年12月に発刊する予定である.単行本:264ページ, (株)成山堂.
4 『交通経済ハンドブック』日本交通学会 編
日本交通学会 編
p.253
白桃書房
2011/10/15
987-4-561-76192-1

本書は全15章からなる,重要な交通事象を理解するために必要な基礎的知識と分析方法についての解説書である.第1章では,交通の基礎的な諸問題に応用される交通経済学のアプローチを紹介している.第2章から第6章では,ミクロ経済学を応用した基礎理論の解説で,交通需要、交通費用,運賃形成や規制方式,交通投資・計画と便益評価について解説している.第7章から第12章は鉄道,道路・自動車、海運・港湾、航空・空港に関する制度と政策について説明している.第13章から第15章は、交通分野における環境問題や安全・防災対策の展開を説明し,実証研究に役立つ交通統計を紹介している.
5 『空と海の港大辞典』
山上徹他78名
110, 111, 131-132
成山堂
2011/09/18
978-4-425-11181-7


6 『地方分権とバス交通-規制緩和後のバス市場』

51-62、137-148
勁草書房
2005/09



7 「第3章 港湾の民営化」
小林照夫、澤 喜司郎、寺田英子、柳澤 旭、香川正俊、松尾敏彦、佐々田博敏、山田知子、堀野正人、三村眞人、吉澤 清、上羽 博人、李 美永
29‐43
パールロード
2004/05



8 あなたの税金はどこへ行くのか-給与明細から読む財政のしくみ-

1-192
PHP研究所
1997/10/03


一般読者を対象として、行政サービスの消費者(納税者)が注目すべき受益に応じた税負担の問題や、税金の使途についてわかりやすく解説した。 
また、地方分権化の経済学的な論理や自治体による行政サービスの競争的供給の意味と重要性を、納税者の立場から説明している。
9 通信教育テキスト 図解 給与明細から経済を読む
永久寿夫(PHP総合研究所)
Unit 1:1-66, Unit 3:1-70
PHP研究所
1996/11


通信教育を受講する一般の社会人読者を対象として、日本の財政のしくみをわかりやすく解説した。前半では所得税、法人税の基本的な考え方を説明し、地方自治体の財政危機問題を提起している。後半では、マクロ的な視点から高齢少子化時代に深刻化する社会保障財源の費用負担問題と制度改革の必要性を解説している。
(執筆部分:Unit 1, 第1章‐第3章pp.1‐67 Unit 3, 第3章‐第4章 pp.35‐71)
10 財政赤字の公共選択論
大岩雄次郎、関谷登、長峰純一、丸尾直美、竹島正男、小沢太郎、寺田一薫、横山彰、久保田昭一、川野辺裕幸、深谷昌弘、香川敏幸、佐々木勉、黒川和美、細野助博、長谷川聡哲、大村達弥、太田和博、原田博夫
117‐143
文眞堂
1990/11/10
4-8309-4030-1

J.M. Buchanan, Charles K. Rowley, Robert D. Tollison (eds.), Deficits, Basil Blackwell, 1987. の全訳。
本書は公共選択論の立場にたち先進諸国
の財政赤字を歴史的、経済的、政治的な視点から分析している。規範的な経済学の視点
から、財政赤字の解決策として憲法改正による予算制度の改革を提案している。
(担当部分:第6章 国債償還基金の逆説pp.117‐143)