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広島市立大学 
国際学部 

准教授 
西田 竜也 
ニシダ タツヤ 
Nishida Tatsuya 

学位
博士(公共政策)  ハーバード大学  2009/06/07 

著書
広島市立大学国際学部<際>研究フォーラム編『<際>からの探究:つながりへの途』  「第3章 国際政治と国内政治が交錯する「際」:基地の政治学からみた沖縄の米軍基地」51-74頁  文眞堂  2017/03/15  本論文は、外国の軍隊が駐屯する基地は、周辺住民に対して様々な問題をもたらす「国内」的な問題である一方、外国軍隊の駐留は、受け入れる国の安全保障政策と密接に関係する「国際」的な側面も持つものと捉え、沖縄の米軍基地問題を分析したものである。特に、国際政治と国内政治が交錯する「際」がもたらす摩擦や現象を明らかにするとともに、沖縄の米軍基地の行く末を考察した。 
広島市立大学国際政治・平和研究会『世界の眺め方~理論と地域からみる国際関係~』  西田竜也  「第5章 日本の領土問題とその展望~国際関係論の視点から~」95-120頁  千倉書房  2014/08/18  978-4-8051-1046-1  本章は、日本の領土問題の歴史と現状を振り返り、また、領土問題に関する国際関係理論をレビューし、北方領土問題、竹島、そして、尖閣諸島の領土問題に関する対応策を考察した。具体的には、以上の3つの領土問題の共通点や相違点を簡潔に明らかにした上で、既存の理論を振り返り、それぞれの領土問題に関する解決可能性を展望した。その上で、日本や関係国がとりうる戦略や政策につき提言を試みた。 
滝田賢治編『国際秩序とアメリカ』  西田竜也  「第7章 戦後アジアとアメリカ」、147-166頁  ミネルヴァ書房  2014/01/31  978-4623067848  本章は、米国の第二次世界大戦後のアジア政策とはどのようなものであったかを分析し、その本質を明らかにすることを目的とした。具体的には、第二次世界大戦終結後、アメリカはどのような価値観と外交政策によって国際システムを構築しようとしたのかというテーマの下、米国の対アジア地域政策、特に日本、韓国、中国、そして東南アジアに対する政策に焦点を当て分析し、その特徴を明らかにした。 
金泰旭・金聖哲偏『ひとつのアジア共同体をめざして』  西田竜也  「第9章 変化する国際関係と将来のアジア太平洋安全保障」181-195頁  御茶の水書房  2012/11/10  978-4-275-01002-5  本章は、東アジアでの将来の安全保障システムのあり方について考察した。具体的には、米国の国力の低下と中国の台頭という国際システムの構造的変化を踏まえ、今後はどのような安全保障システムが日本及び東アジア地域の安全保障を確保する上で最適なのかという問いに答えたものである。また、同時に東アジアでの安全保障共同体が可能となる条件を模索した。 
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論文
研究論文(大学,研究機関紀要)  欧州防衛共同体(EDC)の意義と限界~同盟理論の観点から~(予定)  西田 竜也  広島国際研究  広島市立大学国際学部  22, 未定-  2019/11 
研究論文(大学,研究機関紀要)  単著  同盟理論からみた日米同盟  西田竜也  法学新報  中央大学法学会  123/ 7, 181-209  2017/01/16   本論文は、同盟理論の観点から、日米同盟が成立してから最近までの変化を分析したものである。具体的には、1951年に署名されてからの日米同盟の変化は日米同盟について何を語っているのか、そもそも日米同盟の特徴や本質とは何かについて既存研究をできるだけ活用しつつ、同盟理論の観点から明らかにした。その上で、将来の日米同盟に関する示唆を考察した。 
研究論文(大学,研究機関紀要)  単著  アイゼンハワー政権のアジア太平洋地域での安全保障戦略と同盟政策~西太平洋集団防衛システムの構想~  西田竜也  広島国際研究  広島市立大学 国際学部  22, 17-36  2016/11/30  1341-3536   本論文では、1954年に多国間の集団防衛同盟である西太平洋条約を、アイゼンハワー政権の軍部が中心となって検討したにもかかわらず、結局実現しなかったのはなぜなのか、そして、代わりに既存のハブ・アンド・スポークス・システムを拡大する道が選ばれたのかを分析した。そして、多国間の集団防衛同盟が成立する条件、及びハブ・アンド・スポーク・システムが成立する条件を明らかにすることを試みた。 
研究論文(国際会議プロシーディングス)  The Territorial Disputes Involving Japan: A Perspective from International Relations Theories  NISHIDA, Tatsuya  Security Diplomacy: Territorial Disputes and Governaance  Journal of International Security Studies, University of International Relations  2016/07/01  Based on the development of international relations theories on territorial issues, the paper aims to analyze and predict the future of the territorial issues involving Japan and Japan’s relations with the neighboring countries concerned. This research investigates what international relations theories on territorial issues would tell the possibility of resolving the territorial issues involving Japan, especially that of peaceful settlement? Further, what strategies and measures could international relations theories suggest disputants to take if nonviolent resolution is possible? The paper aims to address these questions and attempt to provide some prescriptions for peaceful resolution of the disputes. 
研究論文(研究会,シンポジウム資料等)  共著  “ The East and South China Seas: How to Prevent Accidental Collisions and Limit Their Politico-Military Escalation”  Jun Kurihara, Toshimichi Nagaiwa and Tatsuya Nishida  China in a Global Perspective No. 1. (http://www.canon-igs.org/column/160510_kurihara.pdf)  Canon Institute for Global Studies (CIGS)  2016/05  本論文は、南シナ海や東シナ海で、領有権の問題を巡り、中国と日本、中国とフィリピン、ベトナムそして、中国と米国の間で緊張が高まっている現状を踏まえ、不測の事態を避けるためにどのような措置や手段が考えられるかを考察し、政策提言を行ったものである。 
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研究発表
口頭発表(一般)  WUDO、EDC、WEUそしてNATO~冷戦初期の同盟形成について~  日本国際政治学会2017年度研究大会  2017/10/29  本発表は冷戦初期の欧州の安全保障システムの発展過程を分析するために、西欧同盟防衛機構(WUDO)、欧州共同体(EDC)、西欧同盟(WEU)そして北大西洋条約機構(NATO)の発展を同盟理論の観点から分析した結果を発表するものである。特に、NATOは条約が署名された当初は政治的意味合いが強かった同盟であったが、数年後には巨大な軍事機構へと発展する。この発展プロセスと西欧で検討されていた同盟がどのように関わっていたかについても明らかにし、その上でNATOの転換にはどのような要因があったのかを検証し、集団防衛同盟の成立要件を明らかする一助とする。 
口頭発表(招待・特別)  The Territorial Disputes Involving Japan: A Perspective from International Relations Theories  Security Diplomacy: Territorial Disputes and Governmance  2016/07/02   本発表は、尖閣諸島、竹島、北方領土といった日本の領土問題の現状を分析し、将来の展望を国際関係論の視点から分析したものである。具体的には、これら3つの領土問題の共通点と相違点を分析し、既存の国際関係理論の視点から、それぞれの領土問題に対して解決の可能性を含む将来の動向を予測し、分析結果につき参加者と議論を行った。 
口頭発表(招待・特別)  Prime Minister Abe’s Security Strategy: Can He Make It?  International Symposium on Shared Security: World Peace & Global Governance  2015/07/04   本発表は、第二次安倍政権の安全保障政策を、第一次政権の時と比較しつつ、その特徴を明らかにし、参加者と同政権の政策の是非につき議論を行った。特に、日本の軍国主義化の傾向の実態と本質につき突っ込んだ議論を行った。 
口頭発表(招待・特別)  “Public Perceptions, and Leadership, Power Transition in East Asia”  The Conference on China’s Overall National Security Outlook: Theoretical Foundation and Practice  2014/06/21  本発表は過去30年の日中関係を振り返り、どのような要因が両国間関係に影響を与えてきた可能性があるかを幾つか仮説を立てて、その妥当性を検証するとともに参加者と議論を行った。その結果リーダーシップ及び国力の変化に関する仮説が、近年の日本人日中関係に対する認識の悪化につき相関関係を示していることが判明した。 
口頭発表(招待・特別)  “Defense Cooperation, Public Perceptions and Leadership in East Asia”  International Conference: The 2nd East Asia Future Initiatives  2013/10/28   本発表は過去30年の日韓、日中関係を振り返り、どのような要因がこれら二国間関係に影響を与えてきたかにつき、幾つか仮説を立てて、その妥当性を検証し、参加者と意見交換を行った。そして、リーダーシップ及び国力の変化に関する仮説が、近年の日本人の日韓、日中関係に対する認識の悪化につき説得力を持ちうる可能性を示した。 
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芸術活動・その他業績
その他  共同  『平和と安全保障を考える事典』法律文化社、2016年  2016/03/20-現在  平和及び安全保障関連の用語辞典の一部を執筆担当した。 
その他  単独  書評論文 今田 奈帆美著『大国の不安と同盟国の影響――ベルリン危機をめぐる米独関係』(国際書院、2013年5月)『国際安全保障』第41巻第4号、pp.107~111  2014/03-現在  同書は同盟関係、特に「非対称的」同盟において、大国に生じる同盟国を「失う不安」をより精緻に理論化することを試みたものである。また、3度のベルリン危機を体系的に分析し総括したおそらくは初めての研究であり、同盟理論に関心を有する研究者のみならず、冷戦史家や米国及び西独の外交史を研究する者にとっても新たに学ぶところが多いと考え、書評論文としてまとめたものである。 
その他  共同  『国際関係・安全保障用語辞典』ミネルヴァ書房、2013年1月  2013/04/30-現在  国際関係及び安全保障関連の用語辞典の一部を執筆担当した。 
その他  単独  Gaiko no Chikara (Tanaka,Hitoshi, The Power of Diplomacy)(Book Review)in Social Science Japan Journal, vol. 13, no. 1、pp.162~165  2010-現在  本論文は、田中均元外務省審議官の著書『外交の力』の書評である。北朝鮮の核開発問題や拉致問題に関する交渉や意思決定に中心的な役割を果たしてきた田中氏の回想は研究上の価値は高いとと考えられ書評としてまとめた。また、同書は他にもアジア諸国に議論を巻き起こした小泉総理による靖国参拝等他の重要な政策課題についても触れている。本論文は、田中均元外務省審議官の著書『外交の力』の書評である。北朝鮮の核開発問題や拉致問題に関する交渉や意思決定に中心的な役割を果たしてきた田中氏の回想は研究上の価値は高いとと考えられ書評としてまとめた。また、同書は他にもアジア諸国に議論を巻き起こした小泉総理による靖国参拝等他の重要な政策課題についても触れている。 
その他  共同  国際協力機構(JICA)『コスタリカ共和国「ブルンカ地方における人間の安全保障を重視した地域住民参加の総合リハビリテーション強化プロジェクト中間レビュー調査」報告書』  2009-現在   本報告書のうち第2、3、4、5章の原案作成を担当。  報告書概要:本報告書は、コスタリカのブルンカ地方でのリハビリテーション関連機関の連携強化、医療リハビリテーションの強化及び、障害当事者の社会参加促進を目的とするプロジェクトの中間レビューの結果をまとめた。そして、評価結果をコスタリカ政府関係機関に説明し、協議議事録を作成し、報告書にとりまとめた。(担当総ページ数は73p.) 
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