研究発表
公開件数:18件
No. 会議種別 タイトル 会議名 開催年月日 URL 概要
1 口頭発表(一般)
備蓄弾頭維持管理計画-核軍縮と核抑止力の狭間で
国際安全保障学会2010年年次研究大会
2010/12/04

米国の備蓄弾頭維持管理計画をはじめとする核兵器関連エネルギー省政策につき報告を行ったもの。
2 口頭発表(一般)
大量破壊兵器不拡散措置としての2010年北京条約
日本安全保障貿易学会2012年秋季研究大会
2012/09/12

航空テロ防止条約である北京条約が大量破壊兵器の不拡散措置としてどのように貢献しうるかについて条約交渉経緯を含め報告を行ったもの。
3 口頭発表(一般)
軍縮不拡散分野のソフトロー立法の諸相
国際法学会2012年秋季大会
2012/10/07

軍縮・不拡散分野での国際立法の事例としてソフト・ローによるものが増えているところ、その実情及び規範性に差があるのかといった点につき報告を行ったもの。
4 口頭発表(一般)
軍縮分野における国際司法裁判所の貢献可能性、、2013年2月、一橋大学
軍縮学会2012年度研究大会
2012/02/02

国際司法裁判所の軍縮分野での貢献可能性について報告を行ったもの。
5 口頭発表(一般)
テロ対策の取組-テロ資金供与を中心にして
国際安全保障学会2013年度研究大会
2013/12/08

テロ資金供与防止条約及び資金洗浄対策といった非伝統的脅威についての報告を行った。
6 口頭発表(一般)
Arms Trade Treaty: for its effective implementation
ジュネーブ人権人道アカデミー研究会
2014/03


7 口頭発表(一般)
武器貿易条約:関連する国際文書から見て
日本安全保障貿易学会秋季大会
2015/09/12

武器貿易条約と関連する国際文書との関係について報告
8 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
The Arms Trade Treaty: As a case study of interaction between the different regimes of international law
pluricout International Law Lunch seminar
2015/10/15
URL
武器貿易条約について関連する国際法との関係を明らかにする。
9 口頭発表(一般)
新たな技術への国際法の適用可能性:自律型致死兵器システムを事例として
世界法学会
2016/05/14


10 口頭発表(招待・特別)
The new technology and legal lacunae: the case of LAWS
ICRC Asian regional meeting
2016/09/22

Analitical presentation on the issue of new technology and legal lacunae: the case of LAWS
11 シンポジウム・ワークショップ パネル(公募)
核兵器禁止条約-締結までを念頭において
人間の安全保障学会
2016/12/12

核兵器禁止条約交渉に向けての日本の締結可能性を検討するもの
12 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
国際法の下での核兵器禁止条約
核フォーラム
2017/10/27

核兵器禁止条約について国際法の観点から解説を行った。
13 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
Current international Nuclear Weapons’ regulation.
UN tour guide special training course in Hiroshima
2017/12/03

Lecuture focusing on the current status of nuclear disarmament
14 口頭発表(一般)
軍縮国際法と国際人道法の交差-新たな兵器の合法性評価を事例として-
京都大学国際法研究会
2018/03/24

軍縮学会予備報告
15 口頭発表(一般)
軍縮国際法との協働:新たな兵器の合法性審査を事例として
軍縮学会2018年度研究大会
2018/04/14

ジュネーブ諸条約第1追加議定書第36条についての報告
16
核兵器禁止条約と今後の課題
2018年度広島大学平和センター記念国際シンポジウム
2018/08/02

核兵器禁止条約の現状と課題について客観的に議論を行った
17 口頭発表(一般)
拡散金融の現状と課題
京都大学国際法研究会
2018/10/27

近年瀬取等が頻発する中でその取引決裁もどこかで行われているはずであり、朝鮮半島情勢からも拡散金融対策は重要であり、更に2019年にはOECDの金融作業部会による対日相互審査も行われることから喫緊の課題であることを説明。
18 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
核軍縮の現状
被爆体験伝承者養成研修
2018/11/06

広島市の行っている同事業研修についてのアステールプラザでの講演であり、核軍縮の現状について話した。